2025年春闘で、トヨタ自動車やNTTなど大手企業が労働組合の要求に対し満額回答を提示した。連合の集計によると、平均賃上げ率は5％を超える見通しで、昨年を上回る水準となる。
満額回答相次ぐ背景
物価高と人手不足を背景に、企業は賃上げに積極姿勢を示す。特に製造業や情報通信業で回答が相次ぎ、基本給の引き上げや一時金の増額が目立つ。
中小企業には逆風
一方、中小企業では原材料費高騰や人手不足で賃上げの余裕が乏しい。全国中小企業団体中央会の調査では、賃上げを実施する企業は半数にとどまる。大手との格差が広がる中、政府は賃上げ税制の拡充など支援策を検討している。
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