「60歳で定年を迎えたら給料は大幅に減額され、つまらない仕事を粛々とこなして65歳で会社を去る」――そんなリタイアのイメージは、もはや過去のものとなりつつある。リタイアメント・アドバイザーで新刊『RETIRE SHIFT（リタイア・シフト） 人生100年時代の引退戦略』を上梓した山崎俊輔氏は、今まさに「リタイア・シフト」と呼ばれる社会変革が進行中だと指摘する。
高齢労働者が強気に出られる時代の到来
「リタイア・シフト」とは、リタイア（仕事の引退）のタイミングやその環境自体が大きく変わる社会の一大変革を指す。これまでは、国や企業が引退時期を強制的に決定し、会社員はそれに従うしかなかった。多くの人は「年金をもらえるまでは、現役にしがみつくほかないか」と、高齢者雇用を後ろ向きに捉えていた。
しかし、これからの時代はリタイアのタイミングを決める主導権が、企業から会社員の側に移ると山崎氏は予測する。慢性的な人材不足の中、企業は高齢者雇用をますます積極化しており、60歳代後半や70歳代になっても「働いてほしい」と期待するようになる。一方、国の年金は65歳から受給可能なため、「年金がもらえるまで働く」という会社員のニーズは先に充足される。つまり、企業が「60歳代後半も働いてほしい」と願っても、会社員は「条件次第で決めよう」と強気に出られるようになるという。
引退をめぐる状況の変化が加速している
この「リタイア・シフト」は未来予測ではなく、すでに現場で動き始めている。山崎氏によれば、企業は70代の労働者に対しても「働いていただきたい」と慰留するケースが増えており、高齢労働者ほど交渉力を発揮できる環境が整いつつある。定年年齢を65歳以上に設定する企業の割合も増加傾向にあり、労働市場の需給バランスが高齢者側に有利に働いている。
この変革は、会社員にとって痛快なものだ。これまで年齢順に社会から追い出されるという引退のイメージが崩れ、リタイアのタイミングを自己決定できるようになる。山崎氏は「人生100年時代において、自分自身の引退戦略を主体的に描くことが重要だ」と強調する。
リタイア・シフト社会をどう生きるか
リタイア・シフトの到来は、個人のキャリア設計に大きな影響を与える。企業側も高齢者を戦力として活用するための制度設計や職場環境の整備が求められる。山崎氏は、高齢労働者が強気に出られる時代だからこそ、自分のスキルや経験を活かし、条件に見合った働き方を選択することが重要だと述べている。
「リタイア・シフト」は、単なる雇用延長ではなく、働く側と雇う側の関係を根本から変える可能性を秘めている。今後の動向に注目が集まる。
