帝国データバンク水戸支店が茨城県内の企業を対象に実施した今年の調査で、管理職に占める女性の平均割合が前年比0.3ポイント減の9.3％にとどまった。過去最高だった令和6年（10.0％）から2年連続で下がり、今年の全国平均（11.3％）と比べても2.0ポイント低かった。
調査概要と女性管理職の現状
調査は7月17～31日に331社を対象に実施し、146社から回答を得た。女性管理職が全くいないと回答した企業は半数超の52.7％に達し、前年から2.4ポイント増えた。女性役員の平均割合は前年比3.4ポイント減の13.2％で、一人もいない企業は48.6％に上った。
今後の見通しと取り組みの課題
今後の見通しについても慎重な姿勢が目立つ。自社の女性管理職の割合が「変わらない」と見込む企業が49.3％を占めているのに対し、「増加する」は22.6％だった。女性役員に関しては、「増加する」はわずか10.3％だった。
女性活躍推進への取り組みとしては「性別にかかわらず成果で評価」（51.4％）との回答が最も多かった。登用を後押しする具体的な施策は低調で、「キャリア開発・育成の充実」は5.5％にとどまった。
構造的な課題と行政支援の必要性
背景には構造的な課題がある。従業員数が少ない企業ではポストが限られる上、「休業者の代替人員を確保しにくく、柔軟な勤務体制の導入にも限界がある」といった声が寄せられた。企業単独での整備が難しいケースも多く、企業規模や業種の実情に応じた行政の支援策が欠かせない。
同支店は、単に女性管理職や役員の比率を高めるという「数字合わせ」ではなく、昇進・昇格候補となる人材層を計画的に育てていくことが求められるとしている。また、中長期的なキャリア形成を継続して支援することが女性活躍の裾野を広げると指摘している。
