岐阜地方最低賃金審議会は5日、岐阜県内の最低賃金（時給）を現行の1065円から56円引き上げ、1121円（引き上げ率5.26％）とするよう岐阜労働局長に答申した。実現すれば、引き上げ額は昨年度の64円に次ぎ、2番目に大きい額となる。
10月1日からの適用見込み
同局は異議の申し出を受け付けた上で、10月1日から適用する見込み。最低賃金は都道府県ごとに定められ、厚生労働相の諮問機関が示した目安を県では56円などとしたことを踏まえ、答申がまとめられた。
審議会の栗山知会長は「春闘の結果や様々な指標などをバランス良く考慮し、妥当な結論が導けた」と振り返った。
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中小企業への影響と支援要望
経営者らを代表して審議会で議論した使用者側は「中東情勢の影響などによる物価高や最低賃金を含む人件費の高騰分を、価格転嫁できている中小企業・小規模事業者は少ない」とコメント。その上で、行政には賃上げの原資の確保につながる取り組みを継続的に行う切れ目ない支援を要望した。
岐阜県の最低賃金は、県内の全事業場（約6万4000）と、そこで働くすべての労働者（パート、アルバイトを含め約77万6000人）に適用される。答申通り引き上げた場合、推計で8万5000人以上の賃金引き上げが必要となるという。
