「リタイア・シフト」の波が近年急速に加速している。これまで一部の企業や個人に限られていた現象だが、今や多くの企業が高齢労働者に対して「もう数年、働き続けてほしい」と懇願するケースが増えている。70代の労働者でさえ、会社が慰留に動くことが珍しくなくなった。
高齢労働者が強気になれる理由
リタイアメント・アドバイザーの山崎俊輔氏は、「リタイア・シフト」社会では、働く側が主体的に引退のタイミングを決められると指摘する。企業が「働いてほしい」と頼む一方で、労働者は「私はやりたいこともあるので、リタイアします」と宣言できる。あるいは「そこまで言うならしかたありませんね。もう少しだけここで働きますよ」と交渉することも可能だ。
この変化の背景には、人手不足や高齢化の進行がある。企業は経験豊富な高齢労働者を失いたくないため、慰留や条件改善に動く。結果として、高齢労働者ほど交渉力を持ち、強気に出られる状況が生まれている。
従来の定年像からの脱却
山崎氏は、従来の「65歳でのリタイア」や「消極的でつまらない定年後の働き方」というイメージは過去のものになると語る。老後の生活に必要な貯蓄額に対する漠然とした不安も、リタイア・シフトの流れを理解することで解消されるとし、「今やるべきことが明確に整理され、霧が晴れたような安心感を得られる」と述べている。
企業側も、この社会変化に乗り遅れると競争力を損なうリスクがある。働く側の希望を尊重し、柔軟な雇用形態を提供することが求められる。
リタイア・シフト社会をどう生きるか
山崎氏は、これから数回にわたって、リタイア・シフト社会におけるベストな引退戦略を解説する予定だ。基本的には働く人の視点で情報を提供しつつ、企業の経営者や人事担当者への提言も含まれる。読者は記事を読むたびにリタイアにまつわるイメージが大きく変わり、60歳以降の働き方を前向きに考えられるようになるとしている。
「リタイア・シフト」の主役はあくまで個人である。会社や国がリタイアを強制する時代は終わり、自分自身で選択する時代が到来した。山崎氏は「楽しく、刺激的なリタイア・シフトの世界へようこそ」と締めくくっている。
