リタイアメントアドバイザーの山崎俊輔氏は、日本社会で「リタイア・シフト」と呼べる変化が起きていると指摘する。定年年齢を65歳以上とする企業は、中小企業を中心にすでに3社に1社を超え、70歳までの雇用確保措置も中小企業では3社に1社を超えている。今や60歳代後半の男性の6割、70歳代前半の男性でも4割が働く時代だ。
高齢労働者が強気に出られる理由
山崎氏は、四半世紀にわたって日本人のリタイア環境を見てきたファイナンシャルプランナー。独立前は公的年金制度の啓発や企業内退職金・企業年金制度の理解度向上に取り組み、独立後は老後資産形成やNISA、iDeCo関連の活動を行ってきた。確定拠出年金の法改正時には厚生労働省の委員も務めた。
「人生100年時代の到来」「高齢期でも健康で労働意欲が高い日本人の特性」「公的年金改正の動向」「未曽有の人材不足社会の到来」――これらの要素が一体となり、引退をめぐる状況の変化が加速しているという。
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中小企業が大企業を先行
「リタイア・シフト」は中小企業が大企業に先行している点が興味深い。70歳までの雇用確保措置も中小企業で3社に1社を超えている。企業側は人手不足を背景に、70代の高齢者にも「働いていただきたい」と慰留するケースが増えている。
山崎氏は「高齢労働者ほど強気に出られる時代になった」と述べ、企業側にも個人側にも影響を与える社会変革が進んでいると解説する。
