日田市民生協、4月19日に全2店舗閉店へ 人口減少と競合激化で解散決定
大分県日田市の日田市民生協（後藤哲也理事長）は、市内にある全2店舗を4月19日に閉店することを明らかにした。人口減少に加え、近隣に競合店の出店が相次いだことなどから、事業の存続は難しいと判断した。清算手続きを終え次第、解散する方針だ。
売上高が半減、組合員数は約1万9000世帯
同生協は1976年に日田労農生協として発足し、長年にわたり地域に根差した事業を展開してきた。今年2月末現在の組合員数は1万9030世帯。業務用の配達を除くと店舗のみの営業で、ピークの2001年度には約19億5000万円を売り上げたが、2025年度は約10億5000万円とほぼ半減していた。この売上減少が、閉店決定の大きな要因となった。
臨時総代会で事業終了を決議、出資金の払い戻しは困難
今月19日に開催された臨時総代会で、事業終了が正式に決議された。2店舗のうち1店舗は、県内の他生協が買い取り、再開する方向で調整が進められている。一方、組合員が加入時に支払った出資金（1口1000円、平均2口）の払い戻しについては、現状ではできる状況にないとしている。これは、清算過程での資金不足が背景にあるとみられる。
—
後藤理事長「時代の変化に対応できず、申し訳ない」
後藤理事長は、「時代の変化にうまく対応できなかった」と述べ、事業継続の難しさを認めた。さらに、「組合員に多大な迷惑をかけることになり、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪の意を表明した。地域経済への影響が懸念される中、関係者からの反響も大きい。
日田市民生協の閉店は、地方都市における人口減少と競合激化という構造的な問題を浮き彫りにしている。今後、類似の事例が増える可能性も指摘されており、地域社会の持続可能性について議論を呼びそうだ。
