百貨店2月免税売上高が前年比15.5%減 中国客の大幅減少が響く
日本百貨店協会が2026年3月24日に発表した全国の百貨店の2月免税売上高は、前年同月と比較して15.5%減少し、453億円となった。この結果は、中国や台湾などの春節（旧正月）休暇シーズンと重なったにもかかわらず、特に中国からの購買客が大幅に減少したことが主要因として挙げられる。
中国客の購買客数が約5割減 渡航自粛要請の影響が継続
2月のインバウンド購買客数は前年同月比20.8%減少し、41万3千人となった。中国に焦点を当てると、免税売上高は約40%減少、購買客数は約50%減少と、特に深刻な落ち込みを示している。売上高と客数ともに、中国政府が日本への渡航自粛を要請した昨年11月以降、4カ月連続でマイナス傾向が続いている状況だ。
西阪義晴専務理事は会見で、この状況について言及し、中国政府の渡航自粛要請が長期化している影響を指摘した。春節シーズンを迎えた百貨店の免税コーナーでは、例年よりも中国人客が少なく、活気に欠ける様子が観察されたという。
国内顧客の消費は好調 全体売上は2カ月連続で増加
一方で、国内顧客の消費動向は堅調を維持しており、百貨店全体の売上高（免税売上を含む）は前年同月比1.6%増加し、2カ月連続で前年を上回る結果となった。このことから、インバウンド需要の減少を国内消費が一部補う形で、全体の売上を支えていることが明らかになった。
しかし、中国市場への依存度が高い免税売上においては、依然として課題が残る。中国政府の渡航自粛要請が解除される見通しが立たない中、百貨店業界では新たな販売戦略の構築が急務となっている。
関連する動きとして、訪日客全体では2月に過去最多の346万人を記録したものの、中国からの客は45%減少しており、関西国際空港の中国便旅客も春節の2月で6割減少するなど、広範な影響が確認されている。このような状況下でも、日本を旅行する中国人客が存在する理由や、他国からの訪日客増加によるカバー状況について、業界関係者の間で注目が集まっている。
