機内でモバイルバッテリー禁止 4月から使用・充電全面禁止 (18.02.2026)
国土交通省は、旅客機内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、4月から機内での使用と充電を全面禁止する方針を決定。航空会社に通知し、安全対策を強化します。
国土交通省は、旅客機内でのモバイルバッテリー発火事故を受け、4月から機内での使用と充電を全面禁止する方針を決定。航空会社に通知し、安全対策を強化します。
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリー発火事故を受けて、持ち込み個数を最大2個に制限し、機内での充電を禁止する新ルールを検討している。国際民間航空機関(ICAO)の決定に合わせ、2026年を目処に航空法告示の改正を目指す方針だ。
日本航空は17日、手荷物配送サービスの予約システム不具合について、外部からの不正アクセスや情報流出はなかったと発表。委託先企業の社員による誤操作と発覚逃れの対応が原因で、約2万8000人の個人情報は安全。サービスは20日に再開予定。
成田空港の拡張計画により、発着枠が年間30万回強から50万回に増加。日本航空と全日本空輸がビジネスチャンスと捉え、路線拡大や事業再編などの対応策を相次ぎ発表し、収益拡大を目指しています。
スターフライヤーのパイロット訓練生(24歳)が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、懲戒解雇となった。乗客を乗せた機体で操縦の一部を担当していたが、使用兆候は確認されなかった。同社は国交省に報告し、再発防止を指示された。
スターフライヤーのパイロット訓練生が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されました。同訓練生は入社前に操縦免許を取得しており、訓練の一環で旅客便の操縦も担当していたことが明らかになりました。
日本航空が10日、国内空港から宿泊先ホテルへの手荷物当日配送サービスの予約システムで不正アクセスを確認。2024年7月以降の利用者・予約者約2万8千人分の個人情報が流出した可能性があり、安全性確認までサービスを停止。