滑走路内の車両位置をリアルタイム把握へ 国交省、2026年4月から送信機義務化で事故防止強化
国土交通省は、滑走路内の安全性を高めるため、羽田空港や成田空港など国内の主要8空港において、滑走路に立ち入る車両への位置情報発信機搭載を義務付ける運用を2026年4月から開始する。この措置は、工事車両の誤進入などのミスが各地で発生していることを受け、管制官のモニターに車両の位置を表示することで、航空機との衝突を未然に防ぐことを目的としている。
対象車両と装置の詳細
発信機を搭載する対象車両は、主に消防車、航空機けん引車、工事車両、パトロール車両などが含まれる。電波を送信する装置は車両の天井部分に設置され、リアルタイムで位置情報を送信する仕組みとなっている。
従来、滑走路内を監視するモニターには、地上を移動する航空機と発信機を搭載した走行車両のみが表示されていたが、義務化後は「管制官から見えない車両」がなくなる。これにより、許可なく滑走路に進入した車両を迅速に発見し、車両と航空機の双方に無線で注意喚起を行うことが可能になる。
—
義務化の背景と具体的な対策
国交省は、近年、工事車両の誤進入などによる事故リスクが指摘されていたことから、この義務化を決定した。義務化に際しては、計約530台分の発信機を配布し、車両所有者への周知と設置支援を進めている。この対策は、航空安全の向上に加え、国際的な安全基準への対応も視野に入れている。
専門家からは、リアルタイムでの位置把握が事故防止に効果的との評価が寄せられており、今後、他の空港への拡大も検討される見込みだ。国交省は、この取り組みを通じて、滑走路内の車両管理を徹底し、航空機の運航安全をさらに強化していく方針を示している。
