新卒採用計画で「減らす」企業が23％、5年ぶりに「増やす」を上回る
共同通信社は19日、主要企業111社を対象に実施した2027年度入社の新卒採用に関するアンケート結果を発表しました。調査によると、前年度実績より採用数を「減らす」と回答した企業は23％（25社）に達し、1年前の前回調査から11ポイント増加しました。これは「増やす」と回答した企業の16％（18社）を5年ぶりに上回る結果となり、企業の採用動向に変化が見られています。
調査結果の詳細と背景にある要因
アンケートでは、採用数を「前年度並み」と答えた企業が35％（39社）、「未定」が22％（24社）、無回答は5％（5社）でした。「減らす」と回答した企業に理由を尋ねたところ、「デジタル対応を通じた省人化」が16％（4社）で最多となりました。具体的な声として、村田製作所からは「生成AIの活用をはじめとした業務効率化」、積水ハウスからは「即戦力のキャリア採用を強化する」といった意見が挙げられています。
この結果からは、長らく続いてきた人手不足に一服感が見られる一方で、人工知能（AI）の導入が業務を代替し始め、採用計画に影響を与えている実態が浮き彫りになりました。企業はデジタル化やAI技術を活用することで、人的資源の最適化を図っているようです。
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調査の実施方法と今後の展望
アンケートは3月中旬から4月上旬にかけて回答を得ており、2027年度入社は2027年4月から2028年3月までの就職を定義しています。今回の調査結果は、経済環境の変化や技術革新が雇用市場に与える影響を明確に示しており、今後の新卒採用動向を注視する必要があるでしょう。企業側の戦略転換が、若年層の就職活動にも波及することが予想されます。
