食料品消費税ゼロで農業団体が経営懸念、支援策を要求

食料品の「消費税ゼロ」導入をめぐり、農業や漁業の業界団体が経営への影響を懸念し、政府に支援策を求める声が上がっている。社会保障国民会議の実務者会議が22日に開かれ、関係団体から意見が聴取された。

農業団体の懸念

全国農業協同組合中央会（JA全中）や全国漁業協同組合連合会（全漁連）は、農家の多くが年間売上高1000万円以下の免税事業者であると指摘。現在は消費税8%分を価格に上乗せできるが、ゼロになれば売上減少が避けられない。一方で肥料などの仕入れには10%の消費税が残るため、経営圧迫が懸念される。

外食業界の要望

日本フードサービス協会など外食業界も出席し、消費税ゼロの対象に外食を含めるよう求めた。外食産業はコロナ禍で打撃を受けており、さらなる負担軽減を訴えている。

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今後の議論

実務者会議の議長は、引き続き各団体の意見を聞きながら、消費減税の具体案を検討する方針を示した。財源問題や制度設計の難しさもあり、議論は曲折が予想される。