政投銀、生産拠点統廃合に3兆円投資 企業競争力向上と有事対応
日本政策投資銀行は2030年度までに、国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資する新中期経営計画を発表。有事の際も国内で重要物資生産を維持できる企業体力の強化を目指す。
カテゴリー : 企業買収
ユニ・チャーム、ブラジルペットフード会社買収で世界3位市場へ
ユニ・チャームはブラジルのペットフード会社ニュートリーレ・インダストリア・ジ・アリメントスを買収し、世界3位のペット市場に参入する。中南米市場開拓の足がかりとする。
JDI、12年連続赤字で上場維持に暗雲
ジャパンディスプレイ（JDI）が2026年3月期決算で12年連続の赤字を計上。債務超過解消が難航し、上場廃止の可能性も浮上。基幹工場の生産終了や不動産売却で資金確保を目指すが、交渉は難航している。
LINEヤフー、カカクコム買収で再提案 TOB価格7％上げ
LINEヤフーは14日、カカクコムに対するTOBを再提案し、買収価格を1株3232円に7％引き上げた。対抗するEQTの提案に対抗し、買収総額は5900億円規模に。
LINEヤフー、カカクコムに再び買収提案
LINEヤフーは14日、カカクコムに対しベインキャピタルと共同で再度買収提案したと発表。買い付け価格は1株3232円で、対抗するEQTグループのTOB価格3000円を上回る。
東海企業決算、中東情勢悪化で不透明感漂う トップ語る先行き
東海地方の上場企業が決算発表。中東情勢悪化で不透明感が漂う中、トヨタ自動車は純利益22%減の3兆円を見込む。各社トップからは警戒感と自信が交錯する。
「食べログ」運営会社に買収提案、EQTとLINEヤフーが競合
スウェーデンの投資ファンドEQTが「食べログ」運営のカカクコムに5900億円規模のTOBを発表。LINEヤフーとベインキャピタルも対抗提案。カカクコムはEQT案に賛同。
ホンダEV発売中止、社長認めた戦略的誤算と2兆円損失
ホンダがソニーグループと共同開発した電気自動車「アフィーラ」の発売を突然中止した。社長は戦略見直しを認め、最大2兆円超の損失を見込む。米国での納車予定や国内ショールームも閉鎖され、EVシフトの誤算が浮き彫りに。
ワーナー株主、パラマウント買収案可決 巨大メディアへ前進
米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は23日、パラマウント・スカイダンスによる1100億ドルの買収について、株主が賛成したと発表。映画や報道を含む巨大複合メディア誕生に前進した。
ワーナー巨額買収承認、パラマウント案１７兆円
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが臨時株主総会でパラマウント・スカイダンスによる買収提案を承認。買収額は約１７兆円規模で、巨大複合企業が誕生する。
牧野フライス買収中止を政府勧告 MBKに外為法適用
政府が工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を計画するアジア系ファンドMBKパートナーズに対し、外為法に基づき中止を勧告したことが判明。安全保障上の懸念からデュアルユース技術の流出防止を図った。
牧野フライス買収に政府が中止勧告 アジア系ファンドMBKに
政府が工作機械大手「牧野フライス製作所」の買収を計画するアジア系投資ファンド「MBKパートナーズ」に対し、外為法に基づき買収中止を勧告していたことが判明。技術流出の懸念から安全保障上の判断が下された。
日立家電をノジマ傘下に移管 成長軌道への転換なるか
日立製作所がかつての看板事業である家電部門を、家電量販店ノジマ主導の新会社に移管する方針を明らかにしました。国内家電市場が頭打ちとなる中、ノジマの経営手腕で成長軌道に乗せられるか注目が集まっています。
ノジマが日立家電事業を買収 1千億円超の大型取引
家電量販大手のノジマが日立製作所の家電事業を買収する方向で検討していることが明らかになった。買収額は1千億円を超える見込みで、2026年4月21日に取締役会で正式決定される予定だ。
日通、カナダ物流企業を2千億円で買収 北米競争力強化 (17.04.2026)
日本通運を傘下に持つニッポンエクスプレスHDは17日、カナダの物流企業メトロサプライチェーングループを約2千億円で買収すると発表。日通として過去最大の買収案件で、成長が見込まれる北米市場での競争力強化を目指す。
サントリー、第一三共ヘルスケアを買収 健康事業強化へ
サントリーホールディングスは第一三共ヘルスケアを2465億円で買収すると発表。少子化や酒離れで苦戦する酒類市場から脱却し、解熱鎮痛薬「ロキソニン」や風邪薬「ルル」などで健康関連事業を強化する方針を示した。
サントリーHDが第一三共ヘルスケアを2465億円で買収
サントリーホールディングスは15日、第一三共ヘルスケアを2465億円で完全子会社化すると発表。ロキソニンやルルなどの医薬品ブランドを獲得し、健康関連事業の品ぞろえと開発力を強化する方針です。
アマゾンがグローバルスター買収、衛星通信でスターリンクに対抗
米アマゾンが衛星通信会社グローバルスターを約1.8兆円で買収することで合意。自社の衛星通信事業を強化し、イーロン・マスク氏率いるスペースXのスターリンクに対抗する姿勢を鮮明にした。
インフロニアHD、水道設備大手を912億円で買収
インフロニア・ホールディングスが水道設備大手「水ｉｎｇ」を912億円で買収すると発表。上下水道の維持管理事業を強化し、公共施設運営への展開を加速させる方針です。
インフロニアHDが水ｉｎｇ買収、自治体事業強化で900億円超
準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングスが水道設備大手「水ｉｎｇ」を買収する方針を固めた。上下水道運営受託事業の強化を図り、買収額は900億円超とみられる。三菱商事などからの全株式取得を目指す。
ドンキ運営PPIH、オリンピック買収で首都圏120店舗を再編
ディスカウント店ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、同業のオリンピックグループを約260億円で買収。東京都中心に約120店舗を展開するオリンピックは7月1日付で完全子会社化され、店舗はドンキや新業態「ロビン・フッド」に転換される。
コーナン商事がアレンザHDのTOB成立、持分法適用へ
アレンザホールディングスは31日、ホームセンター大手のコーナン商事による株式公開買い付けが成立したと発表。コーナン商事は38.67%の株式を取得し、アレンザHDは持分法適用関連会社となる見通し。
デンソー社長、ローム買収に意欲「相乗効果大きい」
自動車部品大手デンソーの林新之助社長が、半導体大手ロームへの買収提案について「相乗効果が大きい」と述べ、実現に意欲を示した。技術やものづくりの考え方に親和性があると評価している。
読売新聞大阪本社、関西図書印刷を完全子会社化
読売新聞大阪本社は、新聞印刷を委託する関西図書印刷を完全子会社化し、社名を「読売北大阪プリントメディア」に変更。経営判断の迅速化と生産体制の効率向上を目指す。
ブラザー工業、MUTOHへのTOB成立 完全子会社化
ブラザー工業が産業用プリンター大手のMUTOHホールディングスに対する株式公開買い付け（TOB）を成立させた。応募率は議決権ベースで88.01％に達し、買収総額は約350億円の見通し。MUTOHは上場廃止となる。
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