米国国務省は7月8日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を正式に承認した。同省は、この買収が国家安全保障に悪影響を及ぼすことはないと結論づけた。
承認の背景と判断理由
国務省は声明で、「本件取引が国家安全保障に与える影響を慎重に審査した結果、承認に至った」と説明。日本製鉄の買収提案は、USスチールの競争力強化と雇用維持に寄与すると評価した。
同省の高官は匿名を条件に、「日本製鉄は信頼できる同盟国の企業であり、米国の鉄鋼産業にとって有益な投資である」と述べた。また、買収後もUSスチールの経営の独立性は維持されるとの見解を示した。
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買収計画の概要
日本製鉄は2023年12月、USスチールを約141億ドル（約2兆円）で買収することで合意。買収後もUSスチールの本社はピッツバーグに置かれ、社名も維持される予定。日本製鉄は、USスチールの工場への設備投資や雇用維持を約束している。
今回の承認は、米国外国投資委員会（CFIUS）の審査を経て行われた。CFIUSは国家安全保障上のリスクを評価する機関で、日本製鉄の買収計画についても詳細な調査を実施していた。
市場と業界の反応
このニュースを受け、日本製鉄の株価は東京市場で上昇。アナリストは「安全保障上の懸念が払拭されたことで、買収の実現性が高まった」と評価する。一方、米国の鉄鋼業界からは、雇用や競争環境への影響を懸念する声も上がっている。
USスチールの取締役会は全会一致で買収提案を支持しており、株主総会での承認が次のステップとなる。買収完了は2024年後半を見込む。
