帝国データバンクの調査によると、2024年時点で「後継者がいない」と回答した企業の割合は52.1％に上る。一見すると高い数字だが、2020年ごろまで60％超の時期が長く続いていたことを踏まえると、かなり改善されているといえる。
後継者不在率のピークと支援体制の拡充
後継者不在率がピークを迎えた2017年ごろからこの問題が深刻視され、各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが配置されたほか、中小企業庁などによるサポート体制の拡充が進められた。また、中小企業の後継者が既存の経営資源を生かした新規事業アイデアを発表するイベント「アトツギ甲子園」も開催されるようになった。
経営者の意識変化が数字に表れる
経営者の中にも「いずれ事業を譲らなければならない」という意識が高まりつつある結果が、この数字に表れている可能性がある。
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