政府は、半導体分野の補助金を中小企業にも拡大する新制度を来年度に創設する方針を固めた。国内の半導体産業の裾野を広げ、サプライチェーン（供給網）の強化につなげる狙いがある。
新制度の概要
新制度では、中小企業が半導体の製造装置や部材の開発、生産能力増強などを行う際に、補助金を交付する。これまで大型投資が中心だった半導体補助金を、裾野産業まで広げることで、産業全体の競争力を高める考えだ。
補助金の規模や申請条件などの詳細は、今後詰める。政府は、来年度の予算編成に向けて制度設計を急ぐ方針だ。
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背景と狙い
世界的な半導体需給の逼迫を受け、各国が半導体産業の育成に乗り出す中、日本でも国内生産基盤の強化が課題となっている。政府はこれまで、先端半導体の製造拠点整備などに大規模な補助金を投入してきたが、中小企業への支援は限定的だった。
新制度により、中小企業の技術力向上や新規参入を促し、国内の半導体サプライチェーン全体の底上げを図る。
政府は、新制度の創設に向け、関係省庁と連携しながら、来年度の予算要求に反映させる方針だ。
