日本たばこ産業（JT）は、加熱式たばこ「プルーム・オーラ」への総額8000億円規模の投資を発表し、次世代たばこ事業へのシフトを加速させている。同社の株価は過去3年間で約2倍に上昇し、2026年6月上旬時点で6000円前後、時価総額は約12兆円に達する。安定した高配当株として知られ、配当利回りは約4％と高水準を維持しているが、大規模投資に伴う減配リスクが投資家の間で議論を呼んでいる。
加熱式たばこ事業の成長と過去最高益の更新
JTは1985年に専売公社から株式会社化され、1999年のRJRインターナショナル買収以降、国際化を急速に進めてきた。2022年には中核のたばこ事業をスイスに本社を置くJTインターナショナルに統合し、現在は売上高の8割以上を海外のたばこ事業が占めるグローバル企業へと変貌を遂げている。
加熱式たばこ「プルーム・オーラ」は国内外25市場に展開しており、さらなる拡大を目指して8000億円の大型投資を実施中だ。この投資により、JTは紙巻きたばこの減少を補う成長の柱を育成しようとしている。実際、同社の業績は堅調で、過去最高益の更新が続いている。2025年度の連結営業利益は1兆円を超える見通しであり、加熱式たばこの売上高は前年比30％増の成長を示している。
紙巻きを土台に国内外で次世代の柱を育成
JTの戦略は、既存の紙巻きたばこ事業で稼いだ資金を、加熱式たばこなどの次世代製品に振り向けるというものだ。紙巻きたばこの売上は世界的に減少傾向にあるが、JTは依然として強力なキャッシュフローを生み出している。この資金を活用し、研究開発やマーケティングに積極投資することで、次世代市場での競争力を高めている。
「プルーム・オーラ」は日本国内で高いシェアを獲得しており、海外市場でも欧州や東南アジアを中心に販売網を拡大中だ。JTは「2027年までに加熱式たばこの販売数量を倍増させる」という目標を掲げており、そのための設備投資や製品改良を進めている。
国内外の逆風に新機軸で対抗、成長サイクルを描けるか
JTを取り巻く環境は決して楽観視できるものではない。世界的な健康規制の強化や、喫煙率の低下傾向は、たばこ業界全体にとって逆風となっている。特に、欧州連合（EU）や東南アジア諸国では、加熱式たばこに対する規制が厳格化されつつある。また、競合他社のフィリップモリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコも加熱式市場で積極的な投資を行っており、競争は激化している。
こうした逆風に対し、JTは新機軸で対抗しようとしている。例えば、加熱式たばこ専用の新型デバイス投入や、香味の多様化、さらにはニコチン含有量の低減製品の開発など、差別化戦略を打ち出している。また、JTは「配当性向75％」を目安とする株主還元策を堅持しており、投資家からの信頼は厚い。しかし、8000億円という巨額の投資が続く中で、配当性向の維持が困難になる可能性も指摘されている。
アナリストの間では、「JTのキャッシュフローは強固であり、減配リスクは低い」という見方が多い。一方で、「投資回収が想定より遅れた場合、配当政策の見直しもあり得る」との慎重な声もある。JTは2026年6月に予定される次期中期経営計画の中で、具体的な配当方針を示すとみられている。
現在の株価水準で配当利回り4％を維持できるかどうかは、今後の加熱式たばこ事業の成長次第と言える。投資家は、JTの次世代化戦略の成否を注視する必要がある。
