ホンダは、四輪事業の再建に向けて北米地域の生産台数を現在の152万台から2030年度以降に200万台超へ引き上げる計画を検討していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。2026年3月期に上場来初の赤字を計上したホンダは、売上高の6割超を占める四輪事業の立て直しが急務となっている。
北米市場に依存する経営戦略
ホンダ系部品メーカーの幹部は「想定以上に強気の数字だ。今後は北米事業を軸に進めていくということだろう」と驚きを隠さない。ホンダは2026年3月期、四輪事業で1兆4536億円のEV関連損失を計上し、経営危機に直面している。北米はホンダにとって最大の収益源であり、生命線とも言える市場だ。
同社は北米市場でハイブリッド車（HV）の投入を強化し、大型車セグメントでもHVを導入する方針。これにより、ガソリン車からEVへの移行期における需要を取り込み、収益基盤を安定させる狙いがある。
揺れるEV戦略とトランプ関税の壁
しかし、ホンダのEV戦略は不透明な状況にある。トランプ前政権下で導入された関税措置が継続されれば、北米事業に大きな打撃となる可能性がある。関係者によれば、ホンダは次世代EVの具体的な計画をまだ明確に打ち出せておらず、最適解を見出せていないのが実情だ。
一方で、HVの投入は短期的な収益改善に寄与すると期待されている。ホンダは北米でHVのラインアップを拡充し、既存のガソリン車需要を取り込みながら、EVシフトに備える戦略を取っている。
200万台計画の実現性と課題
200万台という生産目標は、現在の152万台から約32%の増加に相当する。この計画を達成するためには、生産設備の増強やサプライチェーンの再構築が必要となる。また、労働力の確保や物流コストの上昇も課題だ。
ホンダは北米市場でのシェア拡大を目指す一方で、EVへの投資負担が経営を圧迫している。2026年3月期の赤字計上は、EV関連の巨額損失が主因であり、今後の戦略次第ではさらなる損失拡大も懸念される。
ホンダの経営陣は、北米事業を軸とした再建計画を早急に具体化し、投資家や市場に対する説明責任を果たす必要に迫られている。
