学研は、2018年に認知症ケア大手の「メディカル・ケア・サービス」(MCS)をグループに迎え入れ、介護事業でトップクラスの地位を確立した。本社ビル売却によるジリ貧からの復活劇は、戦略的なM&Aによる「両利き」の成長が鍵となった。
赤字転落を回避、2014年度は約7000万円の黒字
2014年度は最終的に約7000万円の黒字で着地した。数字だけ見れば決して大きな利益ではないが、赤字転落を回避した意味は大きかった。
「ギリギリでも赤字にしない」。宮原社長は、就任時に掲げた原則をここでも守り抜いたのである。
M&Aで介護サービスを強化
ココファンへの集中投資によって、高齢者住宅事業は着実に成長していた。だが宮原社長は、それだけでは十分だとは考えていなかった。高齢化社会への貢献という戦略を本気で進めるなら、住宅だけではなく介護サービスそのものも強化する必要がある。
内部改革の3年間を経て、宮原社長はかねて構想していたM&A戦略に動き出した。2018年、学研は認知症ケア大手の「メディカル・ケア・サービス」をグループに迎え入れた。全国で認知症対応型の共同生活施設を展開する企業だ。
「住宅だけでは完結しません。あらゆる介護サービスも含めて支えられる体制が必要でした」
学研は、MCSをグループに迎え入れることで、認知症領域へ本格的に進出し、医療福祉事業のさらなる拡大を目指した。これは、教育事業において学研教室の延長線上に学習塾を加えたスキームと同じ絵図である。
介護事業が第二の柱に
このM&Aにより、学研の医療福祉事業は一気に拡大した。介護事業は第二の柱として完成し、グループ全体の成長を牽引している。



