仏15歳未満SNS禁止法は違憲、憲法会議が判断マクロン大統領に打撃

フランスの憲法会議は14日、15歳未満のSNS利用を禁止する法律を違憲と判断した。9月施行を目指すマクロン大統領に打撃で、修正案の作成を指示した。欧州初となるはずだった同法は、表現や通信の自由を侵害すると指摘された。

日本ニュース 2026/08/14 15:20

フランスで法律の違憲審査を担う監視機関、憲法会議は14日、15歳未満の子供がSNSを使用できなくする法律を違憲と判断した。フランスメディアが伝えた。9月施行を目指していたマクロン大統領に打撃となった。

施行されれば同種の法律は欧州で初めてだった。憲法会議は、15歳未満の子供の表現や通信の自由を「侵害している」と指摘した。

マクロン大統領が修正案を指示

マクロン氏はルコルニュ首相に対し、修正案の作成を指示した。フランスの上下両院は7月21日に法案をそれぞれ賛成多数で可決していた。

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オーストラリアは昨年12月、世界に先駆けて16歳未満のSNSの利用を禁止する法律を施行し、インドネシア、マレーシアも追随した。

欧州連合（EU）は今年7月、利用を制限する方針を表明。英国は6月、16歳未満を対象に利用を禁止する方針を発表し、ドイツも13歳未満の利用制限の考えを示した。