学研がジリ貧から大復活、介護事業で国内トップに…戦略的M&Aで成長

教育出版社から出発した学研グループは、戦略的M&Aで介護事業を成長させ、国内トップに。本社ビル売却のジリ貧から挽回し、2023年にコーポレートアイデンティティ刷新。宮原社長は将来の撤退戦略も視野に入れる。

日本ニュース 2026/08/13 21:48

教育出版社として出発した学研グループが、戦略的なM&Aを重ね、介護事業で国内トップに成長した。かつて本社ビル売却によるジリ貧状態から挽回した背景には、グループ企業同士の化学反応を重視する経営がある。

グループの強みを掛け合わせる経営

「グループに入った会社が単独で頑張るのではなく、グループが培ってきた強みを掛け合わせるんです」と宮原社長は語る。目指したのは一般的な企業規模の拡大ではなく、グループ企業同士がリスペクトし合い、化学反応を起こして新しい価値を生み出すことだった。

学研グループには現在、介護会社や医療福祉企業、旅行ガイドブランドなど多様な企業・事業が集まる。事業内容も働く人々の専門性も大きく異なるため、グループ拡大に伴う一体感の維持が課題となる。

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そこで2023年、コーポレートアイデンティティを刷新し、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」という共通の大志を明文化。異なる企業文化を持つ組織をひとつに束ねている。

教育も介護も医療も、その先にあるのは「人々の人生を支えること」。事業は違っても、目指す方向は同じという思想が根底にある。

介護事業はいまや学研を支える第二の柱となったが、「介護分野もずっと続くはずがありません」と宮原社長は現状に安住しない。「2035年から2040年頃には高齢者人口がピークを迎えます。その先は社会福祉法人との競争がさらに激しくなるでしょう」と指摘する。

だからこそ、現在の成長頭である介護事業についても、将来的な撤退戦略まで視野に入れているという。重要なのは、何を守り、何を変えるのかを見極めることだとしている。