日本の財政状況をめぐり、マスコミは「国民一人当たり1100万円の借金」と繰り返し報じている。しかし、政府の資産や徴税権を考慮すると、実態は大きく異なる。政策工房会長で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、著書『財務省とマスコミに騙されない経済数字の読み方』（双葉社）で、日本の財政が極めて健全であると主張する。
政府の資産と徴税権を加味した実質バランスシート
通常、国債残高のみに注目した議論では、政府の負債だけが強調される。しかし、政府には多額の資産が存在する。具体的には、政府が保有する土地、建物、有価証券などの資産に加え、国民から税を徴収する権利（徴税権）の資産価値が約600兆円と試算される。これらの資産を統合政府（中央政府・地方政府・社会保障基金を合計）のバランスシートに組み込むと、実質的な純資産は約599兆円のプラスとなる。つまり、単純な借金の額面だけを見るのではなく、資産と負債の両面から評価する必要がある。
G7比較で見る日本の財政の健全性
国際通貨基金（IMF）が公表するG7各国のパブリックセクターバランスシート（Public Sector Balance Sheet）のネット（純資産）の対GDP比を比較すると、日本の財政はカナダに次いで健全であることがわかる。日本の純資産は対GDP比でプラスマイナスゼロ付近を推移しており、これは統合政府の純資産がほぼ均衡していることを示す。一方、イタリアは2011年の対GDP比マイナス100％から2021年にはマイナス150％超へと悪化。イギリスもマイナス50％からマイナス100％超へと負債を増やし、アメリカも大半がマイナスである。フランスやドイツはプラスマイナスゼロ付近だが、マイナスの年が多い。日本はG7の中で最も安定した財政状態を維持している。
マスコミの煽りと財務省の影響
高橋氏は、財務省に誘導されたマスコミや学者が、ここ10年以上にわたり日本の財政危機を繰り返し宣伝してきたと指摘する。特に「日本はGDP比200％以上の国債を発行し、G7で最も借金が多い国」というフレーズは頻繁に使われるが、これは政府の資産や徴税権を無視した偏った見方である。実際のデータ（IMF公表のパブリックセクターバランスシート）に基づけば、日本の財政は決して危機的ではなく、むしろ先進国の中でも優等生であることが明白だ。
まとめ：データが示す日本の財政の真実
「国民一人当たり1100万円の借金」というフレーズは、政府の資産や徴税権を考慮しないミスリーディングな表現である。統合政府の実質バランスシートでは資産が負債を上回り、G7諸国との比較でも日本の財政は健全だ。財務省やマスコミの情報に惑わされず、IMFなどの客観的データを参照することが重要である。
