「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表を務める自民党の中谷元前防衛相と国民民主党の舟山康江参院議員は19日、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことについて、「法の支配に対する重大な侵害として、最も強い言葉で非難する」とする緊急声明を出した。「日本国民に対する制裁」であるとし、日本政府に対し、米国への制裁撤回要求とICC支持・支援の表明を強く求めている。議連として24日に総会を開き、改めて採択した声明を政府に提出する。
「テロリストと同じリスト」
米国務省は18日、ICCが米国などICC未加盟国に対し、管轄権の行使を試みているとして、赤根氏ら2人への制裁を発表した。赤根氏は米国内の資産を凍結され、米国人や米企業との取引を遮断される対象となる。ルビオ国務長官はICCを「腐敗し、政治化された超国家的裁判所」と非難している。
米国の措置に対し、中谷氏と舟山氏の緊急声明は司法官を職務遂行を理由に制裁することは「司法の政治的従属」を招くとの懸念を表明。制裁は本来、テロや大量破壊兵器の拡散といった脅威への対処手段だとして、「裁判官に向けるべきものではない」と非難した。ICCについて、ジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪などの不処罰を防ぐ「最後の砦」と位置付け、活動能力の破壊は、「法の支配そのものの破壊につながる」と訴えた。
「沈黙する同盟は価値失う」
日本はICC最大の分担金拠出国で、赤根氏は2024年3月から日本人として初めて所長を務めている。声明は赤根氏に対する米側の対応を、「締約国会議の信任を得て送り出した裁判官が、同盟国によって『テロリストと同じリスト』に掲載されるに至った」と指摘し、政府には「法に基づく職務を遂行した自国民を守る責務がある」と強調した。
議連は7月19日の声明で、赤根氏を含むICC職員への制裁を拡大しないよう米側に働きかけることを政府に要請。舟山氏は当時「トップの赤根氏も制裁対象に加えられる可能性は十分考えられる」と記者団に懸念を示していた。議連は今回の声明で「日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない」とした上で、「法の支配への攻撃に沈黙する同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と訴えた。首相・外相の名での明確な抗議を求めており、中谷氏は記者団に「米国側の発言を否定し、赤根氏とICCの正当性を訴えるべきだ」と強調した。
