元民主党代表の岡田克也氏は、高市早苗政権が掲げる「食料品の消費税を2年間、実質ゼロにする」方針について、「消費税減税は行うべきではない」と述べ、臨時国会で補正予算を組み、対象や総額を絞った現金給付を直ちに行うべきだとの考えを示した。
「状況が大きく変わっている」
岡田氏は、2月の衆院選で当時の中道改革連合も食料品の消費税ゼロを掲げたことに触れ、「いまは選挙の時と状況が大きく変わっています」と指摘。その後の米国とイスラエルによるイラン攻撃で、食料品だけでなくあらゆる物の価格が上昇しているとし、「この秋以降もさらに上がる可能性が高く、来年4月の減税では間に合わない」と述べた。
その上で、「規模はコンパクトでいいので、即時の現金給付に切り替えるべきでしょう。その上で、来年度以降も現金給付を続け、3年後の新たな給付措置につなげるべきです」と提言した。
財源措置の欠如を批判
また岡田氏は、減税に適切な財源措置が講じられていないことを問題視。「適切な財源措置をとることが減税の前提だったはずですが、『赤字国債は出さない』というだけで具体的な財源に言及しない」と批判し、「たとえ政権公約であっても、状況が大きく変化し、前提となる財源も明らかにできないのであれば、とても賛成できません」と述べた。
公約を守ることの重要性については、「政権選択選挙の公約は、サ…」と述べるにとどまり、記事は有料部分で続く。
