トランプ政権、記者への情報提供取り締まりチーム設置…国防長官「機密漏えいは軍人への裏切り」

米国のヘグセス国防長官は13日、記者への機密情報提供を取り締まる特別チームを政府内に設置したと発表した。トランプ政権は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者に召喚状を出すなど、報道機関への圧力を強めている。

特別チームの構成と目的

ヘグセス氏がX（旧ツイッター）に投稿した動画で明らかにした。特別チームは国防総省と司法省で構成されると説明し、「機密漏えいは軍人への裏切り行為だ」と語った。同氏はさらに、国家安全保障に関わる情報の保護を徹底する方針を示した。

NYT記者への召喚状

NYTは11日、複数の記者がトランプ政権から連邦大陪審での証言を求める召喚状を受け取ったと公表した。政権は、新たな大統領専用機（エア・フォースワン）に安全保障上の不備があると指摘する同紙の記事を問題視したとみられている。この記事は、機密情報源に基づいて報じられたとされる。

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メディア団体の反発

メディア側からは非難の声が相次いでいる。米主要メディアが加盟する「ナショナル・プレス・クラブ」は11日の声明で「報道の自由に対する極めて深刻な侵害だ」と訴え、言論・出版の自由を定めた憲法修正第1条の「根幹を揺るがす」と批判した。ホワイトハウス記者会も同日、「情報源の開示を迫る圧力を含め、記者に対するあらゆる威嚇行為を非難する」との声明を出した。

トランプ政権のメディア対策の影響

トランプ政権は就任以来、メディアに対する厳しい姿勢で知られる。今回の特別チーム設置は、機密情報の漏えい防止を目的としているが、批判者からは表現の自由の抑圧につながるとの懸念が上がっている。専門家は、この動きがジャーナリストの情報源保護に深刻な影響を及ぼす可能性を指摘する。