テレワーク導入助成金、26年度で終了厚労省「役割終えた」

厚生労働省は、中小企業のテレワーク導入を支援する助成金を2026年度限りで廃止する方針を決めた。テレワークが一定程度普及したとして、政策の役割を終えたと判断した。27年度当初予算の概算要求案で明らかになった。

日本ニュース 2026/08/26 08:31

厚生労働省は、テレワークの導入を進める中小企業に対する助成金について、2026年度限りで廃止する方針を決めた。テレワークが一定程度普及したとして、政策の役割を終えたと判断した。27年度当初予算の概算要求案で明らかになった。

対象は「人材確保等支援助成金」のテレワークコース

廃止するのは、労働環境の向上を図る企業を支援する「人材確保等支援助成金」のテレワークコース。就業規則を整備したり、実施しやすい職場の風土を作ったりした企業に最大35万円を支給していた。

厚労省によると、コロナ禍でテレワークが急速に広がった20年度には42億円が支給されたが、25年度は3470万円にとどまっていた。政府の行政事業レビューで「抜本的な見直し」を指摘されており、予算要求を見送る。

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また、東京都内にある「テレワーク相談センター」も26年度で廃止する。27年度からは47都道府県にある「働き方改革推進支援センター」で、多様な働き方の一つとして中小企業からの相談に応じるという。これらにより1億6千万円の予算削減になるとしている。

学び直しなど従業員のリスキリングに関する支援については、この記事では言及がない。