東洋経済が2024年の注目経済ニュースを写真で振り返る特集を公開しました。今年は日経平均株価が史上最高値を更新し、新NISAがスタートするなど、日本経済にとって節目の年となりました。一方、能登半島地震や円安の進行など、課題も顕在化しました。
日経平均株価の最高値更新
2024年2月、日経平均株価は約34年ぶりに最高値を更新。バブル経済崩壊後の長い低迷を経て、企業業績の改善や海外投資家の買い越しが背景にあります。その後も高値圏で推移し、日本経済の回復を示す象徴的な出来事となりました。
新NISAの開始
少額投資非課税制度（NISA）が2024年1月に大幅拡充され、新NISAがスタート。年間投資枠の拡大や非課税期間の無期限化により、個人投資家の資産形成を後押ししています。特に若年層の口座開設が増加し、投資文化の広がりが見られます。
能登半島地震の経済的影響
2024年1月に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。観光業や地元企業の生産活動に打撃を与え、復興に向けた政府の財政出動が続いています。半導体関連産業への影響も懸念されましたが、サプライチェーンは比較的早期に回復しました。
円安と物価高
2024年を通じて円安傾向が続き、ドル円は一時160円台を突破。輸入物価の上昇により、食料品やエネルギー価格が高騰し、家計を圧迫しました。日銀は金融政策の正常化を進め、利上げを実施しましたが、円安の根本的な解決には至っていません。
企業の賃上げと労働市場
2024年の春闘では、大手企業を中心に高水準の賃上げが実現。連合の集計では賃上げ率が5％を超え、30年ぶりの高い水準となりました。人手不足を背景に、中小企業への賃上げ波及が今後の課題です。
まとめ
東洋経済の写真特集は、これらの出来事をビジュアルで伝えることで、経済ニュースの理解を深める内容となっています。2025年の経済見通しにも注目が集まります。
