日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げることを決めた。追加利上げは6月会合以来3カ月ぶりで、2024年3月の大規模金融緩和策の転換後では最短の利上げ間隔となる。物価上昇率が想定を超えて上ぶれるリスクに対応する狙いがある。
7人の賛成多数で決定、2人が反対
金融政策を決める政策委員9人のうち、7人の賛成多数で決まった。浅田統一郎・佐藤綾野両審議委員は利上げに反対した。政策金利の水準は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となる。
物価上昇への警戒感
日銀は、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が、物価安定目標の2%に近づきつつあるとみている。政策金利を上げずに「緩和的な金融環境」が続けば、物価上昇率が2%を超えていきかねないと警戒している。中東情勢に伴う原油高や円安なども物価を押し上げかねない。
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政策金利は6月会合での利上げで約31年ぶりの1.0%程度になったが、銀行の貸出残高は伸びている。日銀は追加利上げで「金融緩和の度合い」を弱め、物価上昇にブレーキをかける狙いだ。
日銀は個人消費は底堅いとみている。
