中部電力が浜岡原発（静岡県）3、4号機の再稼働に向けた審査でデータを不正に操作していた問題で、林欣吾社長と勝野哲会長が辞任する方向で調整していることがわかった。一連の問題の責任を取るとみられる。関係者が明らかにした。
14日に会見、報告書公表へ
データ不正問題をめぐっては、林社長らが14日に会見を開き、外部の弁護士による調査委員会の報告書の内容や、今後の方針などを説明する。進退についても言及するとみられる。
不正発覚の経緯と経営陣の責任
データ不正問題は1月、原発の耐震設計のもととなる最大の地震の揺れ「基準地震動」のデータを、中部電が不正に操作していたことが発覚した。社内では複数回、不正を問題視する声が上がったが改められず、規制委への情報提供で明るみに出た。
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関係者によると、週明けに公表する報告書では、経営陣の直接的な関与が疑われるような事実には触れていない模様だ。それでも長年にわたって不正が続くというガバナンス（企業統治）不全が生じており、経営トップの責任は免れないと判断したとみられる。
勝野会長は主に工務畑を歩み、林社長は経営企画や財務などを歴任してきた。両氏の辞任により、経営責任の所在が明確になる見通しだ。今後の再稼働審査への影響も注目される。
