ロイター通信が2026年7月31日、米東部メリーランド州で開かれた閣議の写真を撮影・配信した。ベッセント米財務長官の手元のメモには「To Do（やること）」と手書きで下線が引かれ、「日本円（JPY）を買う」「50億～100億ドル」と書かれていた。ベッセント氏の真意は不明だが、米国が8000億～1兆6000億円相当の日本円を買い支えると受け取れる文面だ。
円安阻止へ日米協力が新局面
日本の通貨当局は2日連続で円買いドル売り介入を仕掛けている。そのなかで米財務長官の手元に「円買い」のメモが映り込んだことは、介入に響き合う強力なメッセージといえる。
外国為替市場での円安圧力の阻止に向け、日米協力の深まりが鮮明だ。米側はこれまで日本の為替介入を「容認」するにとどめてきたが、円を買い支える為替介入に踏み込んだとの報道もあり、日米協力が新たな局面に入ったとの指摘も出ている。
—
