帝国データバンク徳島支店の調査で、2024年上半期（1～6月）の徳島県内の企業倒産（負債額1000万円以上）が45件に上り、上半期としては2000年以降で最多となったことが分かった。前年同期比で14件、前期比で9件増加し、5期連続の増加となった。
業種別では小売業が14件で最も多く、サービス業の11件が続いた。倒産の主な理由は「販売不振」が33件で最多。従業員数10人未満の企業が39件を占め、中小・零細企業の倒産が目立った。
負債総額は45億8000万円で、前年同期より27億6600万円増加し、2年連続の増加。最大の倒産は赤松土建（徳島市）で、負債額は5億8300万円だった。負債額1億円未満の倒産が30件（約7割）を占め、総額10億円以上の倒産はなかった。
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帝国データバンク徳島支店は下半期について「企業規模による格差がさらに広がり、中小・零細企業の倒産増加基調が続く」と見通している。
