政府が検討する給付付き税額控除について、支援額を年収に応じて4段階で変化させる方向であることがわかった。年収が増えるほど支援額も増える仕組みで、就労を促進する狙いがある。具体的な支援額は未定で、今後詰める。
政府は20日、社会保障国民会議の議論をまとめ、与野党幹部でつくる実務者会議に資料を示した。対象は個人単位を原則とし、中低所得の勤労世代を支援。一定の勤労性の年収があり、社会保険料を納めている人が対象となる方向だ。
資料や政府関係者によると、支援額は年収が増えるに従い、定額、逓増、定額、逓減という4段階で変化させる案がある。逓増は徐々に増額、逓減は徐々に減額することを意味する。
—
