フォードCEOが中国車の米市場参入に強い懸念を表明
米ブルームバーグ通信は4月13日、米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が、中国の自動車メーカーによる米国市場への参入を認めれば、米国の製造業に「壊滅的な打撃」を与えるとの強い懸念を示したと報じた。
「製造業は国の根幹」と強調
ファーリー氏は米FOXニュースの番組に出演し、「彼らをわが国に入れるべきではない」と断言。さらに、「製造業は国の根幹であり、それを輸入車に奪われれば壊滅的な影響となる」と述べ、国内産業保護の重要性を強調した。
米国の関税措置と中国勢の海外展開
現在、米国は中国製電気自動車（EV）に対して100％の関税を課しており、中国自動車大手の比亜迪（BYD）などによる米市場への参入を事実上、阻止している。
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一方で、中国の自動車メーカーは低価格で高機能な車両を武器に、米国以外の海外市場で着実に存在感を高めている。特にアジアや欧州などでは、積極的な販売戦略を展開し、市場シェアを拡大している状況だ。
背景にある経済的・政治的緊張
この発言は、米中両国間の経済的競争が自動車産業においても先鋭化していることを浮き彫りにしている。米国側は自国の雇用や技術基盤を守るため、保護主義的な政策を強化する姿勢を示しており、今後の貿易摩擦の行方に注目が集まっている。
ファーリーCEOの警告は、単なる企業トップの意見ではなく、米国製造業全体の危機感を反映したものとして受け止められており、今後の政策議論に影響を与える可能性が高い。
