日産自動車が長期ビジョンを発表、新車投入で攻勢へ
経営再建中の日産自動車は2026年4月14日、長期ビジョンを発表し、商品ラインナップを絞り込んで新車投入を加速させる方針を明らかにしました。将来的には全車種の約9割に人工知能（AI）を搭載し、自動運転技術の推進を図る計画です。大規模なリストラに一定の目途が立ったとして、再建に向けた次の段階への移行を目指す考えを示しています。
モデル数削減と開発期間短縮で効率化
発表された長期ビジョンでは、モデル数を従来の56から45へと絞り込み、1モデルあたりの販売台数拡大に注力します。これまで新車投入の遅れが指摘されてきましたが、開発期間をこれまでの55カ月から最短30カ月に大幅に短縮することで、市場への対応力を高める方針です。この日の発表会では、新型SUV「エクストレイル/ローグ e-POWER」や「ジューク EV」など、合計四つの新型車がお披露目されました。
AI搭載率9割で自動運転を後押し
日産は将来的な技術戦略として、全車種の約9割にAIを搭載する目標を掲げています。これにより、自動運転機能の高度化を推進し、運転中の利便性向上を図る計画です。例えば、AIが運転中にコーヒーを注文するといった、新たなサービス展開も視野に入れています。この取り組みは、同社が提唱する「SDV（ソフトウェア定義車両）」の実現に向けた重要なステップと位置づけられています。
地域ごとの生産体制強化も推進
地域別の戦略では、米国における現地生産比率を8割に引き上げる方針が示されました。これにより、サプライチェーンの効率化やコスト削減を図り、グローバル市場での競争力を強化する狙いです。日本や中国など他の主要市場でも、同様に地域に特化した生産・販売体制の構築を進めていく見込みです。
横浜市の日産本社で開かれた発表会で、イバン・エスピノーサ社長は「今こそ長期ビジョンを、行動を導く指針として明確にするべきだと考えた。本当に重要なものに投資を集中させ、プレッシャーの中でも判断がぶれないようにする」と述べ、経営再建に向けた強い決意を表明しました。同社は、リストラによる構造改革を経て、新たな成長フェーズへの移行を目指しています。
