政府成長戦略、自動運転車の世界シェア25％目標を2030年代に設定

政府が成長戦略で自動運転車の世界シェア25％獲得を2030年代に目標設定

政府は2026年4月16日、成長戦略の一環として、優先的に支援する61の製品・技術のうち34項目について、市場規模などの具体的な目標を発表しました。特に注目されるのは、自動運転車両において2030年代に世界の販売台数の25％のシェア（占有率）確保をめざすという野心的な目標です。

今回示された34項目は「官民投資ロードマップ素案」としてまとめられています。残りの27項目はすでに3月の日本成長戦略会議で公表済みであり、これら61項目全体が政府の重点支援対象となります。

自動運転車に関しては、米国や中国ではすでに事業化が進んでいる一方で、日本ではまだ実証段階が中心となっています。政府はこの状況を踏まえ、開発環境の整備や事業化支援を強化することで、現在の日本の自動車産業全体の販売台数と同水準の世界シェア獲得を目標に掲げました。

—

日産自動車などが開発している自動運転タクシーの試作車は、電気自動車「リーフ」にセンサーやカメラを追加したもので、2026年3月12日に東京都渋谷区で撮影されています。このような具体的な開発事例が、日本の自動運転技術の進展を示しています。

政府の成長戦略では、自動運転車以外にも領域特化型の人工知能など、さまざまな先端技術が支援対象として挙げられています。これらの技術開発を通じて、日本の産業競争力の強化と経済成長の促進が図られる見込みです。

今回の目標設定は、国際市場における日本の自動車産業のプレゼンス維持と拡大を意図したものであり、官民一体となった取り組みが今後さらに加速することが期待されます。