政府が自動運転車の世界シェア25%目標を掲げる 成長戦略で重点産業の工程表素案を提示
政府は4月16日、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の会合を首相官邸で開催し、重点的に支援する17分野の産業に関する詳細な工程表の素案を提示しました。この中で、自動運転車の販売台数について、2030年代に世界シェア25%を目指す野心的な目標が盛り込まれました。
34項目の製品・技術に官民投資拡大計画
工程表の素案では、細分化された34項目の製品・技術について、官民による投資拡大に向けた具体的な道筋が示されています。これには、先行して公表された27項目と合わせ、今夏にまとめる日本成長戦略に反映される予定です。
自動運転車以外にも、アニメ産業では2033年に海外売上高を6兆円に引き上げる目標が設定されました。また、食品加工機械については、2040年までに世界での売上高を3兆円とする計画が掲げられています。
投資額と経済波及効果を明確化
政府は今後、工程表の中に官民で必要な投資額の計画や、各産業がもたらす経済波及効果を明示していく方針です。これにより、戦略的な資源配分と政策効果の検証が可能となります。
この取り組みは、日本の経済成長を牽引する新たな産業基盤の構築を目指すもので、国際競争力の強化に焦点が当てられています。自動運転車分野では、技術開発やインフラ整備への集中的な支援が期待されます。
会合では、各分野の専門家や産業界の代表が意見を交わし、実現可能な目標設定と実行プロセスの重要性が強調されました。政府は、これらの工程表を基に、持続可能な成長戦略の具体化を進めていく見込みです。



