福岡県公示地価の上昇率が縮小、住宅販売の鈍化が影響
国土交通省が17日に発表した2026年の公示地価（1月1日時点）によると、全用途における福岡県平均の地価は12年連続で上昇を記録しました。しかし、上昇率は4.3％と、前年の5.5％から縮小しました。建築費の高騰や金利上昇などの要因により、福岡市やその周辺地域ではマンションや戸建て住宅の売れ行きが鈍化しており、不動産鑑定士は「価格上昇はやや一服した状況」と説明しています。
住宅地の上昇幅が縮小、最高価格は福岡市中央区が継続
住宅地の県平均は3.7％上昇しましたが、前年の4.9％と比較すると上昇幅は縮小しています。上昇は12年連続で、1平方メートル当たりの平均価格は前年より6,900円高い12万1,800円となりました。最高価格は44年連続で「福岡市中央区大濠1-13-26」（平均価格149万円）が記録されました。
調査対象となった51市町のうち、地価が上昇したのは42市町で、前年の43市町から減少しました。建築費高騰や住宅ローン金利の上昇により、ファミリー向けのマンションや戸建ての販売が鈍化しています。上昇率は福岡市が前年比2ポイント減の7％、大野城市が同2.3ポイント減の5.6％、古賀市が同5.1ポイント減の4.9％など、多くの地域で上昇幅が縮小しました。
北九州市は同0.4ポイント減の1.2％で、傾斜地の多い門司区では地価の下落傾向が続いています。久留米市は同0.2ポイント減の1.8％、飯塚市は同1.8ポイント減の2.3％でした。
商業地と工業地も上昇率が低下、オフィス需要は堅調
商業地の上昇率は5.2％で、11年連続の上昇を維持しましたが、前年の6.5％を下回りました。1平方メートル当たりの平均価格は、前年より4万1,000円高い64万4,800円です。最高価格は28年連続で「福岡市中央区天神1-11-1」（平均価格1,240万円）でした。
上昇した自治体は35市町で、前年の37市町から減少しました。福岡市は9％と上昇しましたが、前年より2.3ポイント縮小しています。天神地区やJR博多駅前のオフィス需要は堅調で、賃料も小幅に上昇しています。
北九州市も小倉北区などでオフィス開発が進んでいますが、上昇率は3.1％で前年より0.8ポイント縮小しました。久留米市は4.9％で、西鉄久留米駅やJR久留米駅周辺で比較的高い地価上昇率が継続しています。飯塚市は3.2％でした。
工業地も10年連続で上昇しましたが、前年より1.6ポイント減の7.3％でした。ネット販売の拡大や、自動車・半導体産業の需要拡大を見込み、物流施設用地の需要は堅調だと言われています。
地価上昇率の全国順位が後退、高止まりの懸念も
地価上昇率の全国順位（全用途）は、2024年の1位、2025年の3位から、2026年は5位に後退しました。調査を担当した不動産鑑定士の納富久雄・代表幹事は、マンション販売は福岡市内の投資目的や富裕層向けで依然として好調だが、一般世帯向けはエリアによって割高感がみられると指摘しています。「地価は高止まりのような状態になるのではないか」と述べ、今後の動向に注目が集まっています。
