首都圏新築マンション平均価格、6か月ぶりに1億円超え 過去2番目の高水準を記録
不動産経済研究所が3月18日に発表した2026年2月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）における新築マンションの1戸あたり平均価格は、前年同月比で38.8%高い1億1025万円となりました。これは6か月ぶりに1億円の大台を超える水準で、2023年3月の1億4360万円に次ぐ過去2番目の高さを記録しています。
地域別の価格動向と要因分析
地域別では、千葉県が前年同月比で2.2倍の1億3001万円と大幅に上昇し、1973年の調査開始以降、同県として最高額を更新しました。この急騰の背景には、船橋市のタワーマンションが千葉県内の供給戸数の約6割を占め、高額物件の販売が増加したことが大きく影響しています。
一方、他の地域では、東京23区が37.4%高い1億4280万円、神奈川県が41.1%高い9454万円、東京23区を除く東京都下が33.6%高い7158万円となりました。しかし、埼玉県は高額物件の販売が多かった前年同月の反動から、40.7%低い5901万円と下落傾向を示しています。
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供給動向と市場の展望
首都圏全体の発売戸数は、前年同月比で36.8%増の1762戸となり、市場の活発さがうかがえます。前年同月比での価格上昇は10か月連続で続いており、不動産市場の堅調な動きが持続している状況です。
特に、タワーマンションが林立する東京都中央区の湾岸エリアをはじめ、都市部を中心とした高級物件の需要が高まっていることが、平均価格の押し上げに寄与しています。この傾向は、景気の回復や投資家の関心の高まりを反映していると見られ、今後の市場動向が注目されます。
