マーキュリーは、2026年7月度分譲実績（首都圏及び関西）の新築マンション動向を10月5日に発表した。調査は同社の独自視点で不動産マーケットの動向を分析したもの。
首都圏のエリア別供給状況
首都圏のエリア別供給状況について、平均価格が最も高かったのは「東京23区」で16,467万円だった。次いで、「東京都下」が10,523万円、「横浜市・川崎市」が8,684万円と続いた。
エリア別供給状況・前年同月比については、全体に供給戸数が-11.7%だったが、平均価格は11,813万円となり前年同月比19.8%という結果に。市区別供給は、227件の東京都北区が最多だった。駅別供給については、193件の「赤羽」がトップ。
関西圏のエリア別供給状況
関西圏については、「大阪市」の平均価格が11,938万円で最も高かった。次いで、「大阪・神戸間」が10,503万円、「神戸市以西」が6,708万円と続いた。
エリア別供給状況・前年同月比については、全体に供給戸数が-7.7%だったが、平均価格は8,613万円となり前年同月比32.1%。市区別供給は、129件の大阪府大阪市中央区が最多だった。駅別供給については、124件の「北浜」がトップだった。
今後の住宅購入への影響
首都圏・関西圏ともに新築マンションの供給戸数が減少する一方、平均価格は前年を大きく上回る結果となった。ただし、平均価格は供給された物件の立地や規模、価格帯によっても変動する。住宅購入を検討する際には、平均価格だけでなく、希望するエリアの相場や物件ごとの条件を比較することが重要になりそうだ。
