外国籍弁護士の調停委員不採用は差別 福岡県弁護士会が抗議の会長声明

外国籍の弁護士が福岡家裁の家事調停委員候補者に応募したところ、不採用とされたのは差別にあたるとして、福岡県弁護士会（池田耕一郎会長）は14日、福岡家裁と最高裁に強く抗議する会長声明を出した。

調停委員の役割と不採用の経緯

調停は、離婚や相続などのトラブルを話し合いによって解決を図る非公開の手続き。当事者双方が顔を合わせないよう調停委員2人と裁判官1人が交互に言い分を聞き、仲裁する。

県弁護士会によると、外国籍の弁護士が家事調停委員候補者に応募したが、不採用となった。県弁護士会はこれを差別にあたると判断し、福岡家裁と最高裁に対して強く抗議する声明を発表した。

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声明の内容と今後の対応

声明では、外国籍を理由にした不採用が法の下の平等に反するとして、強く抗議している。県弁護士会は、調停委員の選任過程における国籍の扱いについて、改善を求めている。

今後の対応として、県弁護士会は福岡家裁と最高裁の回答を待ち、必要に応じてさらなる措置を検討するとみられる。