中国人による笠佐島購入の経緯
山口県沖に浮かぶ笠佐島（かささじま）の一部が中国人によって購入されたことが判明し、安全保障上の懸念が広がっている。この島は米軍岩国基地から約20キロメートル、海上自衛隊呉基地から約50キロメートルに位置し、船舶でそれぞれ約1時間、1時間半でアクセス可能だ。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏によれば、売買自体は違法ではなく、日本の不動産は外国人でも自由に売買できる。2022年に施行された重要土地等調査法で定める注視区域や特別注視区域にも該当せず、取引についてコメントできないと困惑を示した。
テレビ討論での意見対立
牧野氏はテレビ局のワイドショーで見解を求められたが、常任コメンテーターは「日本の危機だ」と主張し、中国人による土地取得を禁止すべきだと繰り返した。また、開発を停止するよう国や自治体に働きかけるべきだと訴えた。参政党も2025年8月5日、国会でこの問題を取り上げ、外国人の不動産購入が日本の安全保障を脅かしているとの質問主意書を政府に提出した。
現地の現状と住民の反応
現在、島内では町道に新たな電柱が敷設され、計画地内に重機が運び込まれているが、工事は始まっていない。この状況がさらに臆測を呼んでいる。広島市沖の離島でも同様の動きがあるが、民間同士の取引であるため国や自治体の関与は難しく、笠佐島では「笠佐島を守る会」が土地の買い戻しを試みている。
沖縄・屋那覇島の事例
2023年には、沖縄本島北西部の伊是名島沖にある無人島・屋那覇島を、中国人女性が購入したと投稿しネット上で炎上した。実際には、那覇市内の不動産業者が所有していた土地の約半分を、中国のビジネスコンサル会社を通じて女性の親族が経営する東京都内の不動産・金融業会社が購入。将来的にはリゾート開発を計画しているとされる。
水源地や農地、神社仏閣も対象に
外国人による土地取得は離島だけでなく、水源地や山林、農地、神社仏閣にも及んでいる。「水源地に毒を入れられる」「神社を破壊される」といった噂が広がる一方、実際のデータとの乖離が指摘されている。重要土地等調査法の対象範囲は重要施設周辺のせいぜい1キロメートルであり、多くの地域は規制外だ。
安全保障と所有権のジレンマ
日本では外国人の不動産購入を原則禁止していないため、安全保障上の懸念と所有権の自由のバランスが問われている。牧野氏は「売買は合法であり、コメントのしようがない」と述べ、法律の枠組みの限界を指摘した。一方、参政党や一部メディアは法規制の強化を求めており、今後の議論が注目される。
