財コンサルティングは、資産共有と資産管理に関する大規模意識調査の結果を発表した。調査は2026年5月～7月の期間、20代～60代の男女1,769名を対象に行われた。
資産共有を始めたきっかけ
パートナー（配偶者・同居パートナー）がいる回答者（927名）のうち、72.2%（669名）が「資産状況を共有している」と回答。資産共有を始めたきっかけを尋ねたところ、「結婚した時」（44.7%）にほぼ肩を並べる形で、「財コン（専門家）での面談」（41.4%）が第2位となった。「住宅購入」（5.8%）や「子どもの誕生」（4.9%）といった多額の資金が必要になるライフイベントを大幅に上回っている。
当事者同士では「お金の話を切り出しにくい」「感情的な対立になりやすい」という心理的障壁が存在するが、アドバイザーという客観的な第三者が介入することで、家庭内の資産開示（オープン化）がスムーズに行われている実態がうかがえる。
資産共有によるポジティブな変化
資産状況を夫婦で共有したことによる変化では、「夫婦で将来について話すことが増えた」（49.6%）、「お互いの資産状況が見えて安心できた」（30.8%）、「無駄遣いが減った」（8.8%）が上位を占め、全体の66.2%において何らかのポジティブな変化が起きている。
また、16.1%（108名）は「会話増加」と「安心感」の両方を同時に実感しており、資産の可視化が良好な夫婦関係の構築に大きく寄与していることが証明された。
一方、資産共有をしていない既婚者（258名）の理由としては「個別管理」（48.4%）のほか、「自分の資産を知られたくない」（24.0%）、「配偶者が教えてくれない」（16.7%）が上位となり、中には「自分も言いたくないが相手も教えてくれない」という「相互ブラックボックス状態」に陥っている層（5.8%）も浮き彫りになった。
単身者が感じる資産管理の課題
配偶者のいない単身者（842名）において、資産の相談・共有相手として最も多く選ばれたのは、「親族」（22.7%）を大きく引き離し「アドバイザーなどお金の専門家」（72.6% / 611名）だった。
しかし、単身者が抱える資産管理上の課題としては、「いざという時（病気など）のお金の動きが、自分にしかわからない」（62.7% / 528名）が最多に。
単身者の回答を詳細分析すると、「いざという時のお金の動かし方がわからない」不安と、「目標設定に自信がない」不安の2つを同時に抱えている層が15.8%にのぼっており、「現在の運用方針」と「未来の管理・凍結リスク」などが複雑に絡むことで、単発の相談ではなく「長期的に伴走できるプロ」の存在が強く求められていることが明らかになった。
