重要物資のリサイクルを巡り、供給と需要の「鶏と卵」問題をどう解決するか。経済産業省とJX金属、日立製作所が「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」（9月3日〜4日開催）のセッションで議論した。政府は4月、2030年にレアアースの約3割をリサイクルで賄う目標を掲げている。
「誰か1人だけ頑張ってもバトンが渡らない」
日立製作所の中塚英俊氏（執行役常務 コネクティブインダストリーズセクター インダストリアルプロダクツビジネスユニットCEO）は、重要物資の供給の偏りや地政学リスク、環境の規制強化を挙げ、「いずれも限りある資源をどう産業競争力につなげるかというテーマに収束する」と述べた。
「製造業にとってサーキュラーエコノミー（循環経済）は、もはや環境だけの話ではない。事業を継続し、競争力を高めるための経営そのものの課題だ」と語った。
3Rからサーキュラーエコノミーへの転換
この発言を政策の面から受けたのが、経済産業省の三木健一氏（イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長）だ。三木氏は、産業界が長く担ってきた3R（リデュース、リユース、リサイクル）について「不法投棄や最終処分場不足など、国内の問題への対応がメインだった」と振り返る。廃棄者や自治体の協力を得られる点は日本の強みだが、「ビジネスっぽさが強くない」という限界も抱えていた。
サーキュラーエコノミーを産業政策として扱う背景には、資源確保と環境対応の双方がある。三木氏は「まさにビジネスに直結した問題になってきている」と述べ、同省は産業競争力の観点から取り組みを強めている。
「鶏と卵」どう解く 需要創出と設備投資支援を組み合わせ
三木氏が具体策に挙げたのが、重要物資のリサイクルだ。4月の「循環経済に関する関係閣僚会議」で「循環経済行動計画」が決定し、その中に「メタルリサイクル推進戦略」が盛り込まれた。これまで取り組みごとの目標はなかったが、今回は2030年時点で国内で供給されるレアアースの原料のうち、約3割をリサイクルによって賄うというマクロ目標を設定した。当面はPIR材（工場で出る端材）の再生が中心で、市場に出た製品からの回収は中長期の課題だ。
ただし再生材の市場には、需要と供給がお互いに左右される難しさがある。「供給がある程度見えないと需要側も計画が立てられないし、需要が見えないと供給側も計画が立てられない」と三木氏。この「鶏が先か卵が先か」を解くため、同省は4月施行の改正資源有効利用促進法で、政令が指定する製品の製造事業者に再生材の利用目標の設定と報告を義務付け、需要創出と設備投資支援を組み合わせる。
政策で背中を押す理由を、三木氏は「再生材を使うと安いのではなかろうかと思っている方も多いが、実際には質も量もコストも全部バージン材に劣っている例が多い」と率直に述べた。最初は苦しくても、最後にはビジネスとして成立する状態へ持っていくパッケージを、民間と議論しながら組み立てる考えだ。
