山梨県は14日、閉山期の富士山での遭難を巡り、県防災ヘリによる救助を原則有料化し、登山届の提出を新たに義務づける方針を公表した。登山届を提出して適切な安全対策を講じていた遭難者については減免する。訪日外国人を中心に相次ぐ閉山期の無謀登山を防止するための初の試みで、新たな県条例を設けるなどして来年9月からの運用開始を目指す。有料化の具体案と対象県が公表した案によると、登山届が必要なのは閉山期に6合目以上に登る場合で、計画や装備の記載を求める。有料化時の請求金額については、先行して実施している埼玉県の「5分間8000円」を参考にする。長崎幸太郎知事は同日の定例記者会見で「一般の方の閉山期の登山はやめていただきたい。（有料化などの）取り組みを通じて富士山の冬山登山のあり方に一石を投じたい」と話した。静岡県も対策案をまとめる同様に登山口がある静岡県も同日、登山届提出を義務化し、未提出者に金銭負担を求めることも視野に入れた「ペナルティー」を科す対策案をまとめた。来年9月の制度化を目指す。救助ヘリ有料化については公平性の観点などから課題が多いとして、当面は検討を続ける考えを示した。
