政府、物価高対策で新経済対策を発表

政府は20日、物価高騰に対応するための総合経済対策を閣議決定した。低所得世帯への1人あたり3万円の給付金や、ガソリン補助金の9月末までの延長などが柱となっている。

対策の背景

世界的な資源価格の高騰が続く中、日本の消費者物価指数は前年同月比で3%を超える上昇が続いている。政府は国民生活への影響を緩和するため、緊急的な措置を講じる必要があると判断した。

具体的な内容

給付金は住民税非課税世帯を対象とし、約2000万人に支給される見通し。また、ガソリン補助金の延長に加え、畜産農家向けの飼料価格高騰対策も盛り込まれた。総事業費は約2兆円と見込まれる。

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政府はこれらの対策を通じて、2024年度の消費者物価上昇率を1%程度抑制する効果を期待している。