機内モバイルバッテリー規制強化 国交省が検討
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリー発火事故を受けて、持ち込み個数を最大2個に制限し、機内での充電を禁止する新ルールを検討している。国際民間航空機関（ICAO）の決定に合わせ、2026年を目処に航空法告示の改正を目指す方針だ。
カテゴリー : 経済
原発テロ対策施設の設置期限延長へ 運転停止回避の可能性
原子力規制委員会は、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限を見直す方針を決定しました。5年以内としていた期限を事実上延長する見通しで、期限に間に合わず運転停止となる原発を免れる可能性が高まります。
日経平均が5万7253円に回復 米国株高を好感し反発
東京株式市場で日経平均株価が反発し、午前終値は5万7253円46銭となった。前日の米国株高を好感した買い注文が優勢となり、節目の5万7000円を回復した。エネルギー関連銘柄の買いも相場を支えた。
老舗酒蔵が「ＮＩＫＩＴＡＴＳＵ」に刷新、世界へ挑戦
松山市道後の老舗酒蔵・水口酒造が看板商品「仁喜多津」を新ブランド「ＮＩＫＩＴＡＴＳＵ」に一新。香り重視の扁平精米技術と現代的なボトルデザインを導入し、海外での売上拡大を目指す。家訓「暖簾を守るな、暖簾を破れ」の精神で伝統と革新を両立させる。
ローソン、インド進出へ 27年ムンバイ出店、50年1万店目標
コンビニ大手のローソンがインド市場への本格進出を発表。2027年にムンバイで直営店を開設し、2030年までに100店舗、2050年までに1万店舗の展開を目指す。国内市場の成熟化を背景に、中国に続く海外事業の柱として成長を図る。
木曽川の水で造る「尾張」ウイスキー 38歳創業者の熱き挑戦 (18.02.2026)
木曽川の水を使用した「尾張」ブランドのウイスキーを製造する東海酒造が、事業拡張のため本社と工場を名古屋市から愛西市に移転。創業者・森川拓也さん（38）が地元愛知への思いを込めてほぼ一人で運営し、原酒造りにも挑戦中です。
メタとエヌビディア、AI向け提携拡大 次世代GPU導入へ
米IT大手メタが半導体大手エヌビディアとの戦略提携を拡大。AI向けデータセンターに次世代GPU「ブラックウェル」やCPUを導入し、個人向けスーパーインテリジェンスの実現を目指す。
東京円153円台前半 衆院選後の円高基調から一転 (18.02.2026)
18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル153円台前半で取引された。衆院選後の円高ドル安基調から持ち高調整の円売りが先行し、特別国会召集と第2次高市内閣発足を控え市場は注視している。
ウォータージェット施工の先駆け企業 技術力と機械化で若者に選ばれる企業へ
超高水圧でコンクリートを除去するウォータージェット施工の先駆け企業が、北海道から九州まで全国展開。東日本大震災後の耐震補強需要に応え、国交省推奨技術に選定されるなど高い技術力を誇る。久野浩二社長は技術者育成と機械化を進め、若者に選ばれる企業を目指す。
資さんうどん8年ぶりトップ交代 崎田晴義会長が社長に (18.02.2026)
外食大手すかいらーくHD傘下のうどんチェーン「資さんうどん」を運営する資さんが、崎田晴義会長（59）が4月1日付で社長に就任する人事を発表。佐藤崇史社長（51）は退任し、8年ぶりのトップ交代となる。
EV市場成長鈍化も拡大継続、中国依存の課題浮き彫り (18.02.2026)
電気自動車（EV）市場は成長ペースが低下しているものの、拡大は続くと予測される。中国EV大手BYDの台頭や米市場の政策変更が影響し、車載電池ではリン酸鉄リチウムイオン電池が主流化。日本メーカーの存在感の低さや中国との関係構築が今後の焦点だ。
きょくとう創業者牧平氏が会長専念、井上副社長が社長昇格
クリーニングの「きょくとう」は、創業者の牧平年広会長兼社長が代表権のある会長に専念し、井上和美副社長が社長に昇格する人事を発表。牧平氏は2019～22年以来の会長専任となり、井上氏は1985年入社のベテランです。
資さんうどん社長8年ぶり交代、崎田晴義会長が就任 (18.02.2026)
北九州市に本社を置くうどんチェーン「資さんうどん」を運営する資さんは、崎田晴義会長が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。佐藤崇史社長は退任し、トップ交代は8年ぶりとなる。
アパホテル福島駅東開業、県内3都市へ進出計画 (18.02.2026)
福島市でアパホテル福島駅東が開業し、地域の特色を生かしたホテルとしてスタート。アパグループは会津若松、いわき、白河への進出も計画しており、福島県内での事業拡大を加速させています。
ゴールドマン、取締役選定のDEI基準撤廃を決定
米金融大手ゴールドマン・サックスが取締役会候補者の選定基準から多様性・公平性・包括性（DEI）の要素を削除する方針を固めた。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。米国ではトランプ大統領の政策転換を受け、企業のDEI方針見直しが広がっている。
アパホテル郡山駅前新棟起工 2027年11月開業予定
アパグループが福島県郡山市のJR郡山駅西口で新棟建設を開始。2027年11月の開業を目指し、地域経済活性化と観光振興に貢献する新たな宿泊施設が誕生します。
福島で放射性物質漏洩、住民の健康懸念高まる
福島県内の原子力施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺住民の健康への影響が懸念されています。当局は調査を進めていますが、地域社会では不安が広がっています。
NY円、153円台前半に下落 連休明けのドル買い戻し優勢 (17.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で17日、円相場は1ドル＝153円23～33銭と前週末比60銭円安ドル高を記録。足元の円高ドル安を背景にドル買い戻しが優勢となりました。ユーロ相場も同時に報告されています。
福島県景気16カ月連続「足踏み」 日銀が概況発表 (17.02.2026)
日本銀行福島支店は17日、2月分の福島県金融経済概況を発表。県内景気は16カ月連続で「足踏みしている」と総括判断を据え置いた。個人消費や生産動向に課題が残る一方、物価上昇幅は縮小傾向にある。
セブン豪州CEO、食を主軸にフレッシュフード強化
セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは、食を主軸とした店舗への進化を目指し、フレッシュフード強化を表明。日本のセブン―イレブンをモデルに、豪州の食料品市場で戦略を構築する。
NY株小幅続伸32ドル高 AI投資懸念後退で買い優勢
連休明けのニューヨーク株式市場でダウ平均が小幅続伸し、32.26ドル高で取引終了。AI開発投資への懸念後退が買い注文を優勢にし、米イラン協議進展期待も投資家心理を支えた。ナスダック総合指数も5営業日ぶり反発。
アパホテル福島駅東が開業 県内3施設目でFC契約初
アパホテルは17日、福島市中町に「アパホテル福島駅東」をグランドオープンした。県内3施設目で、フランチャイズ契約による開業は初めて。元谷社長は未進出地域への出店拡大も示唆した。
プルデンシャル生命の巨額不正 経営陣の危機感薄さが事態悪化
プルデンシャル生命保険で発覚した31億円の不正。営業担当者は混乱の中、経営陣の危機管理対応の失敗が事態を悪化させたと感じている。不正の温床となった組織構造と今後の行方を深掘りする。
食品表示法違反「マイヤ」に是正指示 原産国未記載問題
農林水産省は17日、岩手・宮城のスーパー「マイヤ」に対し、ベニザケ筋子などの原産国表示を怠り、原材料誤記載があったとして食品表示法に基づく是正を指示。2万5千個以上販売した問題で報告書提出を求めた。
トランプ氏、日本の対米投資第１号案件を発表
トランプ米大統領が、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第１号案件として、エネルギーと重要鉱物関連の３事業を決定したことを明らかにしました。事業規模は非常に大きく、関税措置がなければ実現しなかったと強調しています。
NYダウ平均株価、2日連続上昇 金融銘柄が牽引
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日連続で上昇し、終値は4万9533ドルに。金融関連銘柄が上昇した一方、AIによる業務代替懸念からソフトウェア関連銘柄が相場の重荷に。
大阪メトロ次期社長に角元敬治氏 三井住友銀出身で調整
大阪市は、大阪メトロの次期社長に三井住友銀行上席顧問の角元敬治氏（63）を起用する方向で調整に入った。現社長の河井英明氏（71）は会長に就き、2代続けて民間出身の経営者を迎え、民営化を推進する。
関西電力、組織風土改革で内向き体質脱却へ
度重なる不祥事を受けて組織風土改革に取り組む関西電力。全社イベントや専任チーム設置で自由闊達な職場を目指すが、実効性への課題も残る。業界全体の不正防止への影響が注目される。
物価高の小学生の声、宇宙産業の広がり、日韓コメ価格差
2026年2月18日の編集日誌では、物価高に悩む津市の小学生の声、人工衛星活用が広がる宇宙産業、日韓のコメ価格差と北朝鮮情勢の関連など、多角的な社会問題を紹介しています。
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