米FRB、5会合連続で金利据え置き 3人が利上げ主張
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日のFOMCで5会合連続の政策金利据え置きを決定。12人参加者のうち3人が0.25%の利上げを主張し反対した。中東情勢悪化でインフレ懸念が高まる中での判断。
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日のFOMCで5会合連続の政策金利据え置きを決定。12人参加者のうち3人が0.25%の利上げを主張し反対した。中東情勢悪化でインフレ懸念が高まる中での判断。
中国の富裕層夫婦が訪日2週間で約1300万円を消費。北海道でのスキー用品200万円、妻の美容整形120万円など、高額消費の実態と変化する購買心理を追跡調査から紹介。
Z世代マーケティングで100人以上の若者と会った社長が、売れる店の接客には提供したい価値と一貫性が重要だと指摘。人の観察でも同様に細かな行動の積み重ねに真価があると説き、「AIより人」の結論に至った理由を解説する。また、具体的な接客事例として、商品を出すタイミングや笑顔、声のかけ方などの細かな違いを挙げている。
わかさ生活社長角谷氏が、Z世代マーケティングで100人以上の若者と向き合った経験からたどり着いた結論。成功店と不成功店の比較から見える差、そして元気な人を過大評価しない人材評価の重要性を説く。「評論家じゃなく刑事になれ」というメッセージとともに、AIより人間の現場感覚を重視する経営哲学を紹介。
SBI新生銀行専務だった森田俊平氏が福島銀行の取締役副社長に就任。預金減少率が地銀95行中最大で、有価証券含み損も拡大する同行で、森田氏は「もったいない状況」と指摘。部分最適に陥った組織の結束強化や預金戦略の再構築など、生き残りに向けた改革に着手した。
福島銀行がSBI新生銀行専務だった森田俊平氏を取締役副社長として迎え入れ、預金減少率が地銀95行中最大、有価証券含み損も拡大するなどの課題に直面する。森田氏は部分最適から全体最適へ転換を図り、「もったいない状況」から脱却、全社的な方針統一を目指すと語る。SBIグループの関与が深まる中、生き残り戦略を描く。
日東電工がスマホ市場の停滞を受け、半導体向け高機能テープに商機を見出す。主力のオプトロニクスセグメントは事業利益が2期連続減の見通しで、脱・スマホ依存が急務に。
湘南・鵠沼海岸で真冬も行列ができるかき氷店「埜庵」は、夏の店舗営業を休止し、7~9月は百貨店催事に専念する。背景には娘2人の教育費捻出と、真夏の行列による熱中症・交通事故のリスク回避がある。冬期は温かいメニューで客単価を上げる二本柱経営。コロナ禍前以上の売上だが、原材料高で利益は出にくい。
湘南・鵠沼海岸で23年続くかき氷店「埜庵」は、夏に長時間の行列ができるにもかかわらず、開業から10年間はほとんど利益が出なかった。人件費の高騰や天候リスクが原因で、繁忙期に営業を休止する決断をした苦悩の歴史。