企業倒産1万件超が2年連続、中東情勢悪化で資金繰り危機が深刻化

企業倒産が2年連続で1万件超、中東情勢悪化で危機感が急拡大

負債総額1千万円以上の企業倒産件数が、2年連続で1万件を超える深刻な状況が続いています。足元では、中東情勢の混乱が企業経営に直接的な打撃を与えており、石油製品をはじめとする原材料の価格高騰や供給不足が、業界全体に危機感を強めています。

こうした環境下で、多くの企業は資金繰りの悪化に備え、手元資金を増やそうとする動きを加速させています。銀行をはじめとする金融機関も、打撃を受ける企業への資金繰り支援策を緊急に議論するなど、対応に追われている状況です。

「価格が一気にここまで上昇するのは初めての経験ではないか」と語るのは、塗装業を手がける久保田商店（東京都中央区）の多賀谷隆弘専務（52）です。同社では、塗料の希釈に欠かせないシンナーの急激な値上げに直面し、驚きを隠せないでいます。

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さらに、3月中旬以降にはメーカーから販売店に対して出荷制限の通知が相次ぎ、欠品の不安も生じています。塗装業を取り巻く環境は、中東情勢悪化以前から既に厳しいものでした。

東京商工リサーチの調査によると、2025年度に倒産した塗装工事業者は前年度比22.2％増の143件に上り、過去20年間で最多を記録しました。背景には、深刻な人手不足や塗料などの原材料価格の上昇が指摘されています。

同リサーチの担当者は、シンナーの価格が2倍以上に跳ね上がった事例を挙げ、「中東情勢の影響が本格化するのはこれからだ」との見解を示しています。この発言は、現在の倒産増加が単なる一時的な現象ではなく、より深刻な経済危機の前兆である可能性を暗示しています。

企業倒産の増加は、単に数字上の問題にとどまらず、雇用の喪失や地域経済への波及効果など、社会全体に広範な影響を及ぼす恐れがあります。今後の動向には、政府や金融機関の迅速な対応が不可欠と言えるでしょう。