7大手金融機関が相続手続きを大幅簡素化 2028年秋から新サービス開始

2026年4月8日、SMBC日興証券をはじめとする7つの大手銀行・証券会社が共同で、遺産相続の煩雑な手続きを大幅に簡素化する新サービスを2028年秋から開始することを発表しました。この取り組みは、相続人と金融機関双方の負担を軽減する「一石二鳥」の効果が期待されています。

現在、故人が所有していた株式や投資信託、債券、預金などを相続する場合、取引のあった銀行や証券会社ごとに戸籍謄本や印鑑証明などの必要書類を提出する必要があります。このプロセスは複雑で、特に不慣れな相続人にとって大きな負担となっていました。

新サービスでは、今後開発される金融機関横断システム「みらいたすく」を活用します。このシステムは、相続に必要な情報や書類を統一・標準化し、ウェブ上に一度登録するだけで済む仕様となっています。相続人は複数の金融機関に個別に書類を提出する手間から解放され、大幅な負担軽減が実現します。

—

この新サービスは相続人だけでなく、金融機関側にも重要な利点をもたらします。従来は各金融機関が個別に書類審査や事務処理を行っていましたが、統一システムの導入により事務量の削減が可能になります。これにより、業務効率の向上とコスト削減が期待されています。

SMBC日興証券の発表によると、システムの詳細な開発スケジュールや具体的な運用方法については、今後関係各社と協議を重ねながら決定されるとのことです。2028年秋のサービス開始に向けて、準備が着実に進められる見込みです。

この取り組みは、デジタル化が進む現代社会において、金融サービスにおける顧客体験の向上を目指す重要な一歩と言えます。相続という人生の重要な局面において、手続きの簡素化は心理的負担の軽減にもつながることが期待されます。

さらに、統一システムの導入は将来的に他の金融機関への拡大も視野に入れられており、業界全体の標準化に向けた動きとして注目されています。相続手続きのデジタル化は、高齢化が進む日本社会においてますます重要性を増す分野です。