ユニクロ絶好調で最高益 ファストリ中間決算
ファーストリテイリングが発表した2026年2月中間決算は、売上高と営業利益が過去最高を更新。ユニクロの国内外事業が好調で、欧州での旗艦店展開も追い風に。一方、中東情勢による原材料価格上昇が懸念材料となっている。
カテゴリー : 経済
日経平均413円安、イスラエル情勢が相場を圧迫 (09.04.2026)
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに下落。前日の大幅上昇の反動売りに加え、イスラエルのレバノン攻撃継続による原油価格高止まりが相場の重荷となった。市場では投資家の警戒感が再燃している。
中東情勢で航空運賃高騰、富裕層向けジェットも最大2割上昇 (09.04.2026)
中東情勢の緊迫化による原油高の影響が、富裕層向けプライベートジェットのチャーター料金にも波及。米イスラエルとイランの開戦後、ジェット燃料価格が急騰し、チャーター料金は平均5～15％上昇、最大で2割増に達したケースも報告されている。
宇久島メガソーラー建設本格化 国内最大規模も漁協反対
長崎県佐世保市・宇久島で国内最大規模の太陽光発電施設建設が本格化。営農型パネルで牧草栽培も行い、離島振興モデルを目指すが、海底ケーブル敷設に一部漁協が反対し、水害懸念も。
ツルハHD、ウエルシア統合で売上高2.7兆円計画発表
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、ウエルシアHDとの経営統合後初となる中期経営計画を発表。2029年2月期に売上高2兆7000億円、営業利益1350億円を目指し、都市部郊外への出店強化や食品拡充を進める。
石油備蓄追加放出20日分検討 5月実施、供給安定図る
政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国家保管分の20日分程度で検討していることが判明。ホルムズ海峡の航行再開が不透明なため、供給安定化を目的とする。高市首相は供給確保にめどがついたと説明したが、需要抑制策の必要性も指摘されている。
デルタ航空、中東混乱で燃料費3100億円増加見通し (09.04.2026)
米デルタ航空は、中東情勢の混乱による原油高の影響で、2026年4～6月期の燃料費が当初想定より約3100億円増加するとの見通しを明らかにした。収益性の低い路線の減便や手数料引き上げで対応する方針。
東証日経平均、午前終値5万5997円 前日急騰の反動で反落
9日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値比311円24銭安の5万5997円18銭で終了。前日の大幅上昇の反動による売り注文が優勢となり、一時は400円超の下落を記録した。半導体関連銘柄の下落が目立ち、中東情勢の不透明感も投資家心理を圧迫した。
山口県短観2期ぶり悪化 中東情勢で化学メーカー減産 (09.04.2026)
日本銀行下関支店が発表した3月の山口県短観で、全産業の業況判断指数がプラス13と2期ぶりに悪化。中東情勢悪化の影響で化学メーカーの一部が減産に踏み切り、県経済への波及が懸念されている。
大阪市が自動運転タクシー実現へ新興企業と連携協定
大阪市は自動運転タクシーの実現を目指し、新興企業「newmo」と連携協定を締結。5月中旬から舞洲内で有人走行試験を開始し、2028年以降の商用化を目指す。横山市長は未来のモビリティー提案に期待を表明。
立川バス「にゃちかわさん」デビュー、EVバスで地域密着 (09.04.2026)
立川バスがサンエックス制作のオリジナルキャラクター「にゃちかわさん」を新入社員として発表。福生営業所の新型EVバスに採用され、地域に根ざした親しみやすいイメージを構築します。
スバル新型EV「トレイルシーカー」受注開始 自社工場初生産 (09.04.2026)
スバルはトヨタと共同開発した新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。同社初の自社工場生産EVで、最大航続距離734km、寒冷地対応の急速充電機能を搭載。2026年4月に発売予定。
東京円158円台後半 ホルムズ情勢で円安ドル高 (09.04.2026)
4月9日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台後半で取引された。ホルムズ海峡封鎖報道で中東情勢への懸念が高まり、円売りドル買いが優勢となった。ユーロも円安ユーロ高で推移している。
米FRB、物価高警戒で利上げ示唆も雇用減速懸念で判断難航 (08.04.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した3月のFOMC議事録で、多くの参加者が原油価格上昇によるインフレ高止まりリスクを指摘し、利上げ検討の必要性を示唆。一方、雇用減速のリスクも高まっており、物価安定と雇用最大化の間で難しい判断を迫られる可能性が浮き彫りになった。
サントリー最古の大阪工場でジン見学ツアー開始
サントリーが1919年完成の大阪工場でジン見学ツアーを5月開始。ROKUや翠の製造工程見学や原料酒テイスティングが可能。国内ジン市場は2025年に247億円と急成長。
八ツ場発電所、FIP制度で売電開始 収益増と地産地消促進
群馬県は八ツ場ダムの放流水を利用した水力発電所で、FIP制度を活用した電力販売を7月に開始。従来のFIT制度より年間約1億円の増収を見込み、再生可能エネルギーの地産地消と脱炭素社会実現を目指す。
NY原油急反落、終値94ドル台 米イラン停戦で供給不安後退 (08.04.2026)
ニューヨーク原油先物相場が急反落し、WTI5月渡しが前日比18.54ドル安の94.41ドルで取引終了。米国とイランの停戦合意により供給不安が和らぎ、売り注文が膨らんだことが要因。
NY円相場158円台後半 米イラン停戦合意で円買い優勢 (08.04.2026)
8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=158円53～63銭と、前日比1円05銭の円高ドル安となった。米国とイランが2週間の停戦に合意したことで、安全資産として買われていたドル売り・円買いが優勢だった。
フォード、アルミ関税緩和要請もトランプ政権は応じず
米自動車大手フォードがトランプ政権にアルミニウム関税の一時緩和を要請したが、政権は応じていない。ニューヨーク州の主要工場火災で部材供給が滞り、輸入品への高関税がコスト増を招いている。
ソフトバンク子会社CFOが4.6億円私的流用、監査回避
ソフトバンクグループ子会社のイーエムネットジャパンで、最高財務責任者（CFO）が会社から無利息で4.6億円を借り入れて私的に流用していた問題が発覚。部下からのメールを契機に不正が明るみに出た。
米イラン停戦でNYダウ大幅上昇、1325ドル高
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比1325ドル高の4万7909ドルに大幅上昇。米国とイランの2週間の停戦合意により投資家心理が改善し、原油価格の急落も追い風となった。ナスダック総合指数も617ポイント高で上昇した。
壱番屋増収減益 仕入れ価格上昇が影響 26年2月期決算 (08.04.2026)
カレーハウスCoCo壱番屋を展開する壱番屋の2026年2月期連結決算は、売上高が前期比7.4％増の655億円と増収となった一方、最終利益は19.2％減の25億円と減益となりました。仕入れ価格の上昇が主な要因で、国産米や豚肉、チーズなどのコスト増が業績を圧迫しています。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産買い入れの調整が焦点となり、経済界からは期待と懸念の声が上がっている。
米イラン停戦合意でNY株急騰、ダウ平均一時1400ドル超
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅反発。米国とイランが即時停戦に合意したことで好感され、一時1400ドル超の上昇を記録。原油供給不安の後退が買い注文を膨らませた。
NYダウ急騰1300ドル超 米イラン攻撃停止で市場警戒緩和 (08.04.2026)
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が一時1300ドル超上昇し、4万7000ドル台を回復。米国とイランが2週間の攻撃停止に合意したことで地政学的リスクが後退し、原油価格下落も追い風となった。
NY円、158円台前半に急伸 米イラン停戦合意が影響 (08.04.2026)
8日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、1ドル＝158円01～11銭を付けた。米国とイランの即時停戦合意を受け、安全資産として買われていたドルを売って円を買い戻す動きが優勢だったことが背景にある。
ガソリン170円未満、補助金最高水準も財源は2か月で底つく
全国のレギュラーガソリン平均価格が約1か月ぶりに170円を下回り、167円40銭となった。政府の燃料費補助金は最高水準の48.8円を維持するが、財源1兆円は2か月で底をつく可能性がある。中東情勢の影響で原油価格の見通しは不透明だ。
相続手続きが大幅簡素化 7金融機関が新サービス (08.04.2026)
SMBC日興証券など7つの大手銀行・証券会社が、遺産相続の煩雑な手続きを大幅に簡素化する新サービスを2028年秋から開始します。金融機関横断システム「みらいたすく」を活用し、相続人と金融機関双方の負担軽減を目指します。
川崎JFE製鉄所でクレーン解体事故、3人死亡 会社が謝罪
川崎市川崎区のJFEスチール東日本製鉄所で、大型クレーンの解体作業中に重りが落下し、作業員5人が転落。3人が死亡、1人が負傷、1人が行方不明となる大規模事故が発生。JFEスチールは深く謝罪し、原因調査への全面協力を約束した。
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