首都圏新築戸建、全8エリアで上昇 東京23区は9000万円突破
アットホームの調査で、首都圏の新築戸建の平均価格が前月比・前年同月比ともに上昇。東京23区は初めて9000万円を超え、全8エリアで過去最高を更新した。
アットホームの調査で、首都圏の新築戸建の平均価格が前月比・前年同月比ともに上昇。東京23区は初めて9000万円を超え、全8エリアで過去最高を更新した。
マツダは2027年3月期第1四半期決算で売上高1兆2857億円、最終利益296億円と黒字転換。新型CX-5の好調やコスト削減が寄与し、通期計画の達成に自信を見せる。
スペースXが上場後初の四半期決算を発表。売上高は前年比92%増の78億ドルに拡大したが、純損益は5.41億ドルの赤字。AI事業への大型投資が響いた。
民事再生手続き中のEVモーターズ・ジャパン(EVMJ、北九州市)は4日、主力のEVバス事業を自動車部品メーカーのイクヨ(東京)に譲渡すると発表した。11月頃の実施を予定している。
三井不動産は7月31日、賃貸ラボ&オフィス事業「三井リンクラボ」シリーズで「三井リンクラボ東陽町1」を竣工し、2棟目の開発にも着手。関東拠点数は10に拡大し、東京東部湾岸エリアでのライフサイエンスクラスター形成を推進する。
帝国データバンク青森支店は3日、青森県むつ市の本州最北端の酒蔵「関乃井酒造」と酒類卸売の「関酒造店」が事業を停止し、破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は計約7億2600万円。
厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査で、実質賃金は前年同月比1.6%増となり、6か月連続のプラスとなりました。名目賃金も3.4%増の53万1677円で、54か月連続のプラスです。
2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、家庭の変化に社会の仕組みが追いつかない矛盾が浮き彫りに。
国内コンビニ事業の営業利益が4.2%減となったセブン-イレブン。過去最高益を更新するライバルとの差は、ドミナント戦略の「拡大路線」に見切りをつけたかどうかにある。
現在、「AIを活用した開発業務」に関する読者調査を実施中。回答者全員にキーマンズポイント30ポイントを進呈し、抽選で3名にAmazonギフトカード500円分をプレゼント。締め切りは2026年8月5日。
政府は電気事業法改正で、大規模電源や送電線などの整備を支援する新たな融資制度を創設する。民間資金を補完し、長期・大規模な電力分野の投資を後押しする。
プルデンシャル生命保険が営業自粛延長を受け、顧客への電話対応用の「台本」をライフプランナーに共有していた。7段階のスクリプトに現場からは驚きの声が上がる。
顧客から31億円余りを詐取したプルデンシャル生命。営業自粛中の支社では、社員が談笑や昼寝、動画視聴で時間を過ごし、現場と経営陣の距離が浮き彫りに。
東京海上ホールディングスは、事故や災害のリスク低減や早期復旧を図るビジネスに注力し、修正純利益を10年間で10倍の1千億円に増やす目標を掲げる。CFOの遠藤良成氏が語る。
キユーピー社長の高宮満氏は、就任当初に押し寄せた難題を「逆風」と振り返り、その流れをせき止めて低迷する業績を回復させた。次期社長指名の背景と、経営危機を乗り越えた手腕に迫る。
4日のNY株式市場でダウ平均は900ドル超上昇し、初めて5万4000ドル台で終了。中東情勢の緊張緩和期待や好調な企業決算が買いを誘った。
米国は円安打開のため協調介入に応じたが、日本政府は「大きな借り」を作った。ベッセント米財務長官は日銀の利上げを求める考えを示唆、今後の金融政策に影響を与える可能性がある。
東京国立博物館は収益力強化を加速。経営部門に民間人を起用し、重要文化財の表慶館を活用した資金集めイベントを開催するなど、新たな収入源を模索する。
トヨタ自動車は4日、2027年3月期連結決算の最終利益予想を3兆2500億円に上方修正した。HVの堅調な需要と円安進行が寄与する。営業収益は54兆円、営業利益は3兆4000億円を見込む。
ベッセント米財務長官は4日、協調介入を「単なる介入以上」と強調し、円相場の安定が米国と地域全体に重要と述べた。また、日銀植田総裁の名前を挙げ「必要なことを実行すると信じている」と利上げに期待感を示した。