街角景気が4年ぶりの低水準に 3月調査で悪化、原油高懸念が影響
内閣府が8日に公表した2026年3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比6.7ポイント低下の42.2となり、2カ月ぶりに悪化しました。この数値は、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に直面した2022年2月以来、実に4年1カ月ぶりの低水準を記録しています。
中東情勢緊迫化による原油高懸念が景気を圧迫
今回の悪化の背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への懸念が大きく影響しています。調査では、家計、企業、雇用の全ての指数が振るわず、地域別でも全国全ての地域で悪化が確認されました。こうした状況を受けて、内閣府は景気の基本的な見方を「持ち直している」から「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」へと下方修正しています。
先行き判断指数も大幅低下、コロナ禍以来の低水準に
さらに、2～3カ月先の景気見通しを示す先行き判断指数も11.3ポイント低下の38.7となり、コロナ禍に苦しんだ2020年12月以来の低水準を記録しました。この数値は、今後の景気回復に対する懸念が強まっていることを示しています。
現場からの声：ガソリン価格上昇が消費行動に影響
調査では、各業界から具体的な声が寄せられています。南関東の一般レストランからは「ガソリン価格が上がっているため、外出を控えているような気がする」との声が上がり、九州の輸送業からは「原油価格高騰の影響もあり、原料メーカーの取扱量が減少している」との報告がありました。これらの声は、原油価格の上昇が実際の経済活動に直接的な影響を与えている実態を浮き彫りにしています。
今回の調査結果は、国際情勢の変化が国内の街角景気に迅速に影響を及ぼすことを明確に示しました。内閣府は今後、原油価格の動向や中東情勢の推移を注視しながら、景気対策の検討を進めていく方針です。経済関係者は、エネルギー価格の安定化が今後の景気回復の鍵を握ると指摘しています。
